11月, 2014年
総選挙について、こう思うーー守山淳
（下記は、１２月９日に「挑戦するシニア」が開く勉強会に欠席する守山淳さんの今回の総選挙についてのご意見ですーー早房長治）
退院をして昔の活動生活に出来る丈早く戻るべく動いています。今回ご案内のシニア会も出席したい
のですが丁度同じ時間に別の集まりと重なってしまっており残念ながら欠席致します。
選挙の大儀がないとの批判があります。安部総理は１０％への増税延期を決めて背景を記者会見で「景
気への悪影響」を避けるとしています。再延期はしないと明言しました。２年後の景気が最悪の状態で
あっても１０％への増税はすると明言した訳です。この一点を聞いて今回の選挙は単に「今なら勝てる」
増税延期で国民の支持も得られるとの政局優先であったと自ら披瀝したのと同じだと感じました。
今回の選挙は財務省の形振り構わぬ増税姿勢とそれに加担する黒田総裁、自民党の推進派に対する安部
総理の怒りと反撃である、との推測もあります。本当の処は分かりません。国土防衛の問題、朝鮮総連
建物の売却など過去の政権が誰も手を付けられなかった課題を果敢に実行する安部総理の姿勢を評価し
ていた丈に少なくとも表面だけを見れば「景気情勢がどうであれ再延長はせず１０％増税を実行する」
との宣言は無責任な発信だと思います。この辺りを選挙戦で解明出来るか堂かです。本気で増税すると
思っているとせば自殺行為ですから選挙で自民党大敗を持って議員定数削減も実行せずに選挙に打って
出た非も問いかける以外にないと思っています。
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守 山 淳 経営コンサルタント オフィス Ｊ．Ｍ．代表
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総選挙の争点は「安倍政治の全体」、アベノミクスは来年に破綻？－－早房長治
来週から総選挙の選挙戦が始まる。あわただしい師走に、国民は仕事に励むだけでなく、国の将来にも思いを致さなくてはならない。それにしても、酷い選挙である。「大義のない選挙」どころか「安倍首相による、安倍首相のための選挙」なのだ。野党の多弱に付け込んだ「コソ泥」的不公正選挙といってもいいだろう。
安倍首相は「アベノミクス選挙」と銘打ち、「アベノミクスがデフレ脱却への唯一の道であることを国民に判断してもらう選挙」と主張している。しかし、この看板は鵜呑みにするわけにはいかない。首相がアベノミクスの正しさを信じているのは確かであるとしても、アベノミクスを第１の争点に据えることによって自らの本音を隠している恐れがあるからだ。本音とは、集団的自衛権の行使や特定秘密保護法の本格的施行などである。
集団的自衛権は憲法解釈を変更するよう強引に閣議決定したが、国民の間では今もってはなはだ不評である。このため安倍政権は関連法案の国会提出を統一地方選挙後の来年５月まで遅らせた。今回の総選挙で圧勝すれば、「閣議決定は国民に認められた」と主張し、関連法案の国会通過を強行採決によって図ろうという作戦だろう。一方、特定秘密保護法はこの師走の選挙騒ぎの中で施行しようとしている。
アベノミクスは異次元の金融緩和と大幅な財政出動をもってしても今日までに成功していないことは第２，３四半期の連続マイナス成長で明らかになった。窮地に追い込まれた日銀は10月末、追加の金融緩和策を打ち出し、政府も総選挙後、補正予算で公共事業を追加することを約束した。しかし、失敗した政策を繰り返しても成功につながる可能性は極めて薄いだろう。
日本のように少子高齢化が進んでいる国の経済を活性化することは非常に難しい。労働人口を確保しながら、成長戦略によって生産性を高め、企業の利益が円滑に賃金や設備投資に回るシステムを構築しなければならない。このために重要なのは労働者の正社員比率を高めることである。安倍政権が推進しているような、派遣労働者を中心とする非正規社員比率を引き上げる政策では、雇用が増えても賃金は上昇せず、ひいては国内総生産（GDP）の６０％強を占める消費も伸びない。消費増加の展望が開けなければ、企業経営者は設備投資に前向きにならない。
翻って考えてみると、異次元の金融緩和によって国民のインフレ期待を膨らませ、それによって消費や設備投資を増加させようという考え方を中心とするアベノミクスそのものがおかしい。消費者や企業経営者が、実質賃金や企業利益など実体経済が改善しなくても、インフレ期待だけで積極的に行動するというのは経済的常識に反するのではないか。事実、異次元緩和から１年半、日銀がお札を刷りまくって金融市場にじゃぶじゃぶに供給しても、企業はカネを借りようとしなかった。マネタリーベース（通貨供給量）は約1.9倍に激増しているのに、マネ―サプライ（中央政府と金融機関を除く経済主体の保有する通貨）と民間銀行貸出金は４～５％しか伸びていないのである。
今日の経済ではインフレが進行しているが、これは実体経済の成長に伴う「良性インフレ」ではなく、円安に伴う輸入物価高騰や株式市場におけるミニバブルに起因した「悪性インフレ」である。このインフレは消費者や中小企業者を痛めつけるだけで、経済活性化のきっかけにはならない。
アベノミクスのじり貧状態は年明け後も続くと予測される。消費税再増税を先送りした上に、来春以降、アベノミクスが破綻したら、事態は国民にとって最悪である。しかし、そうなる可能性は７０％以上あるのではないだろうか。
歴史的に見ると、この総選挙は非常に重要な選挙である。自民党が圧勝すれば、米国から要求されれば「ほとんど無条件で自衛隊を海外派遣する国」になる道が開ける可能性が高いからである。しかし、総選挙に対する国民の関心は極めて薄い。投票率は５０％台を超えず、自民党の議席減は３０未満に止まるのではないか。
総選挙の争点は「安倍政治の全体」である。とりわけ若い人たちがこのことを認識し、歴史感覚を持って投票してほしい。国債の暴落を発端とする経済の大混乱が発生するにせよ、自衛隊の海外派遣が当たり前の国になるにせよ、その痛みの大部分を引き受けなければならないのは、現在、５０歳未満か４０歳未満の人たちなのだから。
（早房長治、11月28日記す）
冷たい日中首脳会談の背景、とりわけ中国側の事情ーー守山淳
APECで日中首脳会談（中国側は「面談」と言ってまが）が実現しましたが他国の首脳への対応
と安部総理への対応の違いに日本では大きな怒りの声が聞こえます。無表情で背景に国旗も置いて
いませんでした。仮にも一国の宰相を迎えるに礼儀を知らない、という批判があります。私も同じ
感情を持ちました。前回お送りした中国経済を支えているのは日本の中間財であるという事実
えれば習主席はもっと大局的対応をするのが中国の利益にもなるのでは、とも感じました。
これに対し中国事情に精通せる知人が絵解きをして呉れました。
中国は不幸にして先の大戦での戦場となり多くの庶民が犠牲になっています。今でも家族が殺さ
れた記憶が生生しい人たちも多くいます。それでもポツダム宣言や日中平和友好条約など戦争の性
質と和解の約束が書かれた日中が直接合意した4つの正式文書で将来志向に変わりました。この和
解は周恩来、田中角栄の会談が語り継がれる様に日中の政治家と国民の多大な努力の結果です。し
かし安倍総理は国会で「侵略の定義はない。その人ごとにその立場により違う」と発言し村山談話
についても「安倍内閣はそのまま継承している訳ではない」と新たな談話への意欲を見せ、その上
で靖国神社の参拝をしました。これは中国側から見れば侵略戦争を否定し日中平和条約などの基本
を否定していると映っています。尖閣列島問題もあり安部総理は中国包囲政策を掲げ中国を名指し
で批判しています。日本から見れば力の外交を展開しＳＦ条約などで決着した戦後の秩序を否定し
ているのは中国だ、という強い不満があります。結局は立ち地の違いと鳥と卵でどちらが先に不信
感をばら撒いたのだとなります。中国側からすれば日中平和条約などを無視しわざと中国を挑発す
る日本の総理は過去に居なかった事から安倍総理を諦めて次の総理大臣を待って首脳会談する意見
が支配的だった様です。安倍総理も本心では習近平に会いたい訳ではなかった思いますが多くの世
論が日中関係の改善を訴える中で「ドアは常にオープン」だと言って会わない中国が悪いというポ
ーズを取ってきました。習近主席も大半の日本国民が首脳会談の実現を期待している世論とAPEC
ホスト国としての礼儀もあり今回の面談実現に至ったのが背景だそうです。日本では「日中首脳待
望論」でしたが中国では「習近平－安倍」会談への反対は凄まじかった様です。日本世論は「首脳
会談」ですが中国世論は「安倍氏との会談」というイメージが圧倒的です。今回の面談実現前に福
田元総理が習主席に会っていますが安倍総理の真剣さと安定性に疑念を持っている習主席は福田氏
にその不安と不信を打ち明けたと中国では報道されています。この不安と不信を抱えながら中国国
内の凄まじい反対論にも配慮して実現した今回の面談があの様な無表情な写真になったというのが
彼の絵解きです。表面的現象だけで会談を評価するのが如何に的を得ていないかという教訓になり
ます。言われてみれば小泉総理の靖国参拝の時、中国は今の様な強い批難はしていません。小泉・
ブッシュの蜜月関係や尖閣問題が無かった事など種々時代背景の違いはありますが中国の批判を冷
静に見ていると「安倍総理の右翼化」として右翼化を進めているのは安倍総理個人の問題で日本全
体が右翼化したとは言っていません。この辺りは我々も含め安倍総理以下政権政党は確り分析して
対中国戦略を構築する必要があるのでは、とも思います。
朝日新聞のやるべきことは社長辞任だけではないーー小林昌三
“ 挑戦するシニア ” みなさま へ
週刊新潮 などで 散々 叩かれているが 、報道によると 朝日新聞社は １２月５日 臨時取締役会開催、その場で 木村伊量社長（６０歳） の
退任を 発表すると。
ようやく 捏造記事トップの辞任で 一企業として また マスメデイアに君臨してきた（？）朝日新聞が 『けじめをつける』 ことになる。
しかし、よく 考えてみると 木村社長と幹部 数人が責任を取って 辞任するだけで 済む問題であろうか？
これは 単に朝日 だけでなく マスメデイアを代表する 新聞社・TV/ラジオ局 等 影響力甚大な 『現代の情報を司る怪物』 （？）全体 に関係する重大な 課題ではないか？
報道のあり方、とりわけ 客観的 事実・真実に基く 報道と そのチェック・システムが きちんと機能するか・しているか が問われる根元的 問題。
報道次第では 民主主義を根底から ゆさぶり、読者・聴取者を 誤った方向に導くものである。
朝日新聞自身は 再生の為の「第３者委員会」 設置し “今後の社内体制見直し、と新たな組織構築” に向け 改革すると発表している。
ところが、同じ組織に属する 人間同士が 多少 クビのすげ替え を実施した所で 果たして 腐りきった・永年 染み付いた体質の改変は
容易に 進むものでは ないであろう。
同じ 過ちを 繰返す可能性は 今後も ゼロ ではない。戦後 ７０年間に 亘って 読者の多くは 朝日の記事を 信用し、そこに書かれてい る記事を疑いもせず 謂わば 「丸呑み」 にして来た。
慰安婦問題・福島原発 吉田所長証言 二つの捏造記事を欺いてきた（その一つは ３０年間以上も前の事実・真実と異なる報道記事）。
その罪は 図り知れない！ 慰安婦捏造報道に より 国連・人権委員会（いわゆる スハラミ報告） は朝日の記事を根拠に 日本の人権侵害と いう 非難 国連決議 までしている。
慰安婦問題を 捏造であったと謝罪し、取り消した以上 朝日新聞社は その 第一面で堂々と 国連に対し スハラミ報告の取り消し・撤回を求 める 全面広告すべきでないか？
日本・日本人の 国際社会での 信用問題に大きく 傷がついた 責任は重い。捏造記事の 詳細を 邦文・英文だけでなく ハングル・仏語／独 語・ 西語・中国語・ロシア語 等 様々の 言語で 発表すべきでないか？
外務省など 何故 ダンマリを 決め込んでいるのか？ 自分たちの 怠慢にも 責任があると感じているからだろうか？
安倍首相・岸田外相 は APEC や G-20 会議の 場を 借りて この 問題を取り上げ 『日本の立場』 を説明・報告すべきでない か？
一度 失った 国際的信用を 取り戻すのは 容易でないが 早急に やらないと いつまでも 隣の国の ヘンなオバサンが 今後もぐちぐち言 い続けるかもしれない。 APEC や G-20 は その意味では 絶好の機会 だと思慮する。
いつもの 独断と偏見で 一言。
豪ヒマ人 より
（ブログ管理人の怠慢により、上記の原稿の掲載が遅れました。お詫びしますーー早房長治）
慰安婦問題、そして朝日新聞の報道ーー守山淳
メールを送って頂く先輩から興味ある内容を頂きましたのでご参考に供します。
野田前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について興味深
い発言をしている。それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて「日韓の有識者によ
る会合が密かに開催」された。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは日
本の右傾化が原因である」と指摘した。日本の右傾化というのが安倍政権を指していることは明
らかだ。これに対し野田氏は時系列的に事実関係を詳細に語って反論した。まず2011年10月
の訪韓の際当時の李明博大統領は「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱える
が任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことを
したくない」ときっぱりと明言した。処が直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では李
大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきた為、野田氏が1965
年の日韓請求権協定よって法的には完全に決着しているという立場を貫き通した。これが「翌年
8月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり日韓関係の急速な悪化につ
ながった」というのが野田氏の見立てである。その上で野田氏は「両国関係の悪化は残念ながら
既に野田政権の時から始まっていました。その時日本は右傾化していたのでしょうか。むしろナ
ショナリズムとポピュリズム（大衆迎合主義）を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべ
きです」と指摘している。
中国でもそうだが国内政治事情のために「反日」を利用する。最近では韓国で日本を利用する事
を指した「用日」という言葉があるがこのような行為は自ら世界の三流国と宣言するようなもの
だと知るべきだ。因みにこの席上で野田氏は李大統領が余りにも執拗に慰安婦問題を取り上げる
ので在韓日本大使館前の少女像の撤去を求めた。そもそも銅像などというもは無理やり壊さない
限り何百年、或いはそれ以上に残っていくものだ。それを日本大使館の前に建立する事は単なる
嫌がらせに留まるものではない。日本とは事実上未来永劫親密、友好な関係は築かないという宣
言とも言える。アメリカにも同様の像が建立されているが要するに国際社会の中でも日本を貶め
続けるということだ。現在の朴槿恵大統領は2013年3月1日の三・一独立運動記念式典で「日
本と韓国の加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わることはない」と
演説しその後韓国内では「千年恨」という言葉がブームになっていると言う。千年恨という言葉
は韓国でベストセラーになった小説『千年恨 対馬島』から来ている。これも未来永劫、日本と
の和解はあり得ないという立場の表明だ。だとすれば我々の回答は1つしかないだろう。「じゃ
1000年待っています。それまでお好きにどうぞ。」
日本の朝鮮に対する植民地支配を全面的に肯定するわけではないが1965年の日韓基本条約、日
韓請求権並びに経済協力協定によって既に法的には解決済みのはずだ。同条約締結に当たって現
大統領の父親である朴正煕当時大統領は「過去だけを見れば日本は不倶戴天の敵だが今日の酷薄
な国際社会の中で過去の感情にのみ執着することはできない。今日と明日のため必要とあれば怨
敵とも手を取らなければならない」という趣旨の特別談話を発表した。詰り、過去のいきさつは
完全に解決されたとの合意が成された。この結果、日本は3億ドルの無償援助と2億ドルの借款
を決めそれが高速道路、ダム、製鉄所などに投資され1966年から75年の10年間の高度経済成
長を実現し「漢江の奇跡」と呼ばれることにつながった。この歴史的事実も決して見過ごしては
ならない。
櫻井よしこ氏が「週刊新潮」（2014年1月23日号）で紹介しているがイギリス人のアレン・
アイルランド氏が『THE NEW KOREA――朝鮮が劇的に豊かになった時代』（1926年桜の花
出版）の中で「1910年に日本が大韓帝国を併合した当時、半島の人々の生活実態が極めて悲惨
だったというのは真実である」「過去500年にわたってほぼ絶え間なく朝鮮王朝を特徴づけて
きた愚かさと腐敗」、その間一貫して蔓延していた「王朝の残虐な行為と汚職にまみれた体制」
がその原因だったと分析している。櫻井氏によればアイルランド氏は朝鮮半島は日本にとって次
の要因で脅威だったと指摘している。（1）李王朝の数世紀にわたる失政の結果、朝鮮は国家と
しての独立を維持することができなかった。（2）その結果ロシアや清が朝鮮半島に触手を伸ば
し日本の国家防衛にとって許容し難い戦略的状況が生じかねなかった。ただただ帝国主義的に領
土の拡張に乗り出した訳ではない。当時の国際情勢や大韓帝国の現状が大きく反映していたので
ある。改めて言うが朝鮮併合を肯定するつもりはないがこうした情勢を無視した批判もまた妥当
ではない。
慰安婦問題で「朝日新聞」が8月5日付と6日付で特集記事を組んだ。この特集について杉浦編
集委員は「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』といういわれなき批判が起きています」
と述べた上で「記事の一部に事実関係の誤りがあった事が分かりました」とさらっと述べている。
では「事実関係の誤り」とは何か。この問題で論争になってきたのは官憲による強制があったか
どうかである。朝日新聞は済州島での慰安婦狩りがあったとする吉田清治氏を16回も登場させ
強制連行があったとする根拠にしてきた。それについて今回の特集で「裏づけ得られず虚偽と判
断」と結論づけている。又、これまで「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に
動員され慰安所で日本軍人相手に売春させられた」（91年12月10日付）とか「太平洋戦争に
入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれ
る」（92年1月11日）などと報道してきた。だが挺身隊と慰安婦は全く別だった。つまり強制
連行の根拠はまったく捏造だった。朝日新聞はそれでも韓国に謝れと言うが朝日はまず日本国民
に謝罪すべきであろう。この問題を詳しく研究してきた現代史家の秦郁彦氏は「皮肉にも韓国で
は6月25日に元米軍慰安婦が性奴隷とされたことに補償と謝罪を求め韓国政府を相手に提訴し
た。他にも韓国軍用慰安婦やベトナム戦における性犯罪を追及する声もくすぶる」「日本も反撃
に転じればよい」（8月6日付朝日新聞朝刊）と指摘している。全くその通りで朝日新聞にはそ
の先陣を切ってもらいたい。
以上メールの後に今回騒動となっている朝日新聞の誤報問題謝罪会見がありました。世界に拡散
した日本を貶めた朝日新聞の報道に対し社内のチェック機能の見直し以前に如何に当事者として
日本の汚名を解決するのかが朝日新聞に課せられた緊急の課題だと言えます。
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守 山 淳 経営コンサルタント オフィス Ｊ．Ｍ．代表
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消費税再増税の先送りは当然ーー小林昌三
>>
>> この数日 ニュースをみて 個人的に やや違和感を覚えるのは 経団連 榊原会長の発言。
>> 10% 値上げ賛成と……。
>>
>> 今、日本が 取り組むべき課題は、消費増税 より 、例えば 国会議員・地方議会の議員等 国民の税金を貰いながら、ろくに仕事もしていない連中の削減。
>> 衆議院・参議院の国会議員数何人居るか ご存じ？
>> そして彼等が 受取る報酬と経費は 年間 どれ位か？
>>
>> 評論家・池上 彰 氏が詳しく書いている。
>> まず そういう無駄な政治家 数を半分から 1/3 に削減すべし！
>>
>> それと 様々な 規制緩和 を実施すべし！その上、国家公務員・地方公務員数の削減。
>>
>> 要するに これらの人件費は 恒常的支出……国家予算や地方自治体予算は 天文学的数字になる。
>>
>> マスメディアは 消費増税による税収より、「無駄遣いのカット」を優先させるべきで、2兆円 程度は捻出できる筈……それを新聞・TV・ラジオ等で 繰り返し、繰り返し しつっこく報道して貰いたい。
>> 消費増税が 一般国民から金を巻き上げるもっとも安易で 楽な方法……財務省や金融庁の役人(主に官僚) のシナリオ 通りに事が運べば、万歳！だが……景気は良くならず、諸物価が ジワジワと値上がり(無論 円安えいきょうもある) し、一般庶民、特に 年金生活のお年寄り は困っている！
>>
>> そう云う現実を 金持の麻生太郎氏や 榊原 経団連会長には 理解出来ないであろう。
>
>> 消費増税 先送りは当然であろうし、今 政府や 政治家が一番に取り組まねばならぬ 景気対策 最優先の政策は何か？
>
>> アベノミクスは 今や 「失敗だった！」と 安倍総理も気がつき始めたのではないか？
>> 浜田宏一 Yale 大学教授(内閣府参与)の 意見も採り入れたのではないか？
>> 仮に 解散し 総選挙で 自民・公明党が負ける事はないにせよ 議席数は かなり減るのでは？
>
>> 年内か 年明け早々の解散でも たいした変化はないと、思慮するが、” 自民党議員数” が 多分 かなり減るでしょう。
> 解散の 大義名分が 良く分からない………。
>> 皆さんは どう お考えですか？
>
>> 長くなるので この辺でストップします。
>>
>> 大分 寒くなって来たとか、風邪など引かぬように 何卒ご自愛ください。
>>
>> Ciao ! Ciao !
>>
>> 豪ヒマ人 より
（ブログ管理人の怠慢で掲載が遅くなったことをお詫びしますーー早房長治）
米軍元司令官の異議
何時も含蓄あるメールを送って頂く先輩から８月に米国ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテ
ージ財団」が「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題するシンポジウムを開催。日本の慰安
婦問題への態度に対しては米国では日本非難の「米韓大合唱」が起きているが日本擁護とい
う意見こそ少ないが慰安婦問題など歴史問題に関する案件で韓国や中国が日本を叩き続ける
事への反対の声も存在する。このシンポジウムでも韓国側代表の激しい日本非難に対し元太
平洋軍司令官デニス・ブレア海軍大将の言葉は注目に値する。ブレア氏は海軍士官学校卒、
米海軍で各種の軍務に就き1999年から2002年まで太平洋軍司令官を務め2009年から
2010年まで米国国家情報長官任じられた。長い軍人生活の中で安全保障や戦略の学究活動
にも携わり理論派、学究タイプと評されている。アジア地域での勤務も豊富でアジア情勢に
詳しく2014年5月から米国笹川平和財団の会長も務めている。
そのブレア氏がこのシンポジウムで基調演説を行いもう1人の基調演説者は韓国の駐米大使
安豪栄氏だった。ブレア氏は冒頭の演説で「アジアでの歴史の長い影」と題して中国、日本、
韓国の歴史へのそれぞれの姿勢について語った。ブレア氏の発言の骨子は中国の様な独裁政
権は自己の権力の掌握を強めるために過去の歴史上の過ちを利用して国内のナショナリズム
を煽ろうとする。日本や韓国のような民主主義国家も政治権力を強化するために歴史上、自
国が受けた傷や侮辱を利用する。特定の歴史に特殊な思いを抱く国内のグループにアピール
するのだ。独裁でも民主主義でも政治指導者たちは「愛国心が不足している」という非難に
は弱い。一方ほとんどの指導者はナショナリズムはコントロールできると信じている。だか
ら自分達の政治目的にかなう範囲までは歴史にからめてナショナリズムを煽るのだ。しかし
どの国でも健全な愛国主義と偏狭な民族主義を区分するのは難しい。議論が決着していない
過去の歴史的出来事を現在の政策や政治に持ち込むと往々にしてその区分を超えることにな
る。プレア氏は全体として以上のような点を強調した上で中国と日本と韓国について次の様
に指摘をした。「中国は現在の様な形の政府の下では歴史に関して誠実であり続けることは
難しいだろう。独裁政権は自国自身の歴史に脅かされることがよくある。日本は自国より強
いことが明白な米国に対してなぜ戦争を仕かけたのか。この点を徹底的に調査して理解しな
ければ、これからの前進と進歩の前に多様な障害が立ちはだかるだろう。韓国は自国の軍隊
がベトナム戦争でどのような行動を取ったかを調査すべきだ。ベトナムでの韓国将兵は残虐
だったと言われる」。
この様にブレア氏は日本に対して非難を殆ど浴びせなかった。靖国参拝や慰安婦の問題を拡
大して糾弾することもせずその点は米国側の識者や専門家の中では明らかに少数派である印
象を与えた。ブレア氏の演説の後に安駐米韓国大使が基調演説を行った。その主な内容は歴
史問題に関して日本を非難するもので慰安婦を「性的奴隷」とする従来の日本糾弾であった。
すると安大使の日本糾弾を受けるかの様にブレア氏が又発言した。要点は「アジアの歴史を
見ると1930年代から1950年代までの期間に多くの国が大規模な残虐行為を働いた。残
虐な行動が数多く取られ数多くの犠牲者が出た。国と国が互いに残虐な行動を取ったのだ。
アジアは長い年月に渡り残酷な地域だった。だからこの期間の状況についてどの国も「自分
だけが正しい」とか「自分だけに罪がある」と唱えることはできないと思う。歴史に関して
自国が正しく他の国は悪いと主張することは間違っている。歴史問題を黒白で断じるような
態度は長期に考えれば私たちの孫や、またその次の世代のあり方によい影響を与えるはずが
ない」。ブレア氏のこの発言は明らかに韓国が歴史問題に関して日本を責め立てていること
への批判として受け取られた。1930年代といえば日本が軍事拡張を始めた時期である。
一方1950年代といえば朝鮮戦争の時代だった。ブレア氏はその両方の時代に残虐な行動が
数多くあった。この同じシンポジウムで米国人のパネリストには慰安婦問題に関して日本を
激しく非難する人もいた。会場の傍聴者からの発言や質問でも日本糾弾は多々あった。だが
ブレア氏の言葉はそれらとはまったく異なる見解を示していた。歴史問題に対する外部から
の視点は決して単一ではないという例証だった。
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日本は少し寒くなりましたかーー小林昌三
みなさん へ
>> 福島・猪苗代スキー場 本日 Openとか。いよいよ 冬がやって来ますね。
>> 逆に当地は 夏に向い暑い日が続く……本日 無風・晴天 、午後2時には 42℃迄 気温上昇。
>> 昨日は40℃、その前日 35℃……日毎に暑さが増して来る。
>>
>> G-20 会議は 今日(Nov./16/2014)午後2時 過ぎ 無事(?) City of Brisbane, Convention Centre にて終了。
>> G-20 会議とは 別に Obama 大統領・Abott 首相・安倍総理3人の首脳会議は、アジア地域で覇権を強めている中国
錦織選手の活躍と英語力ーー小林昌三
みなさん へ
錦織選手 今回の活躍ぶり、テニス界で、戦後70年間で初めて でしょう (勿論 松岡修造・伊達公子選手 達の活躍もあったが) 。
> 私は 彼がアメリカで練習し、Michael Chan の指導を受けた事が ここまで見事に強くなった 事に大きく影響していると思う。
> 勿論、本人の素質・努力と 精神力！ハングリー精神 も適度に持ち合わせている。
> それと マスメディアは報道して居ないが、私は 米国でテニス生活を続け「英語が欧米人と対等に話せる様になった事」が、非常に大きく影響し 自信につながっている、と思う。Interview などで話す英語は 決して上手とは言えないが、あれだけ堂々と報道陣の前で英語で 話せる日本のスポーツ選手は これまで見た事、聞いた事なし。
> これまで世界の舞台で活躍している日本人(特に若い人々)に共通するのは……言葉、とりわけ世界語の 英語で他国の人々と 対等に 話せる事。
>
> Australia 生活26年が過ぎ 毎日 まいにち 「下手な英語」ながら、現地の人々と交際・交流を続けているせいか……言葉の重み をつくずく感じる今日この頃です。
>
> ” そこの言葉が普通に話せ、「何か一つの事に秀でる事」が、その個人の国籍が 何処であろうと” 自信になる事………はマチガイない！
> 言語はあくまで「communicationの手段」である事は言う迄もない！
> 今、当地(Brisbane City、ここから南方向に約 150 km) でG-20 会議 開催中、安倍総理や麻生太郎氏も参加している。かれらの語学力は どの程度であろうか？
>
> 各国首脳と 対等に 通訳を交えず、どの程度の英語(?) で話しているのだろう？
> いつか 森 喜朗氏が ヒラリー・クリントン(当時 国務長官) と話した時、”How are you ? “と言うべき所、間違えて “Who are you ? “とやり、 ” I am a wife of Bill Clington. ” と 応じ、更に トンチンカンな、” Me, too ! ” と……大恥をかいた事があった。今や笑い話になっているが……。
> 日頃 英語など話した事のない森 総理(当時) にしてみれば、このミスはやむを得なかったが……。
>
> 安倍総理や麻生財務相 など 会議場 以外では どの程度の 会話を交しているのか？ まさか、森 喜朗氏のLevel ではないと……想像するが。
>
> 余談で 失礼、本日(Nov./16/2014)当地 42℃を超える暑さ！
何故か 数日前から 急に猛暑 となり、眼前の 海岸で 海水浴を楽しむ人々が 多勢 見られる。
G-20 会議参加の各国首脳は「この暑さ」に閉口しているに相違ない！ 何事もなく無事に終る事を願っています。
警備の Police people 警察官など6千人 が動員され テロリストなどの 警戒に当たっている。
11月14日(金) は Brisbane 市の学校すべて休校。商店街はシャッターが下り CBD 街の中心部、一般車両 通行禁止、もの凄く厳重な警戒。
一般市民は「早く終り普段の生活に戻って欲しい！」と。
>
> Ciao ! Ciao !
>
>
日銀の金融緩和拡大はどう評価されているかーー守山淳
１０月末に日銀が量的緩和策の拡大を発表しました。これまで年５０兆円の日本国債買い支えを８０兆円に拡大。
今後日本は財務省が発行する国債の全てを日銀が買い取る自家消費の国になります。従来の国債の大口購入者であ
った公的年金基金は国債購入を日銀に譲りその資金で国内外の株式、海外の債券を買い増します。この買い増しへ
の期待から日本と米国などの株価が急騰しました。世界各国の年金基金の殆どは金融市場のバブル崩壊を懸念して
最近はリスク回避に動いている中で日本だけが逆方向に動き出しリスクを拡大しています。日銀が金融緩和拡大を
発表する２日前に米連銀は金融緩和を辞めました。
日銀の金融緩和拡大に対し米欧では批判的分析が目立っています。分析記事集サイトのゼロヘッジは「日本の
金融緩和は末期の病人に打たれる沈痛効果だけで治療にならないモルヒネだ」と酷評し「ハロウィンの日に日本が
自殺した」として金融緩和をアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と評しました。「バンザイ」は戦時中の特攻隊員が
自爆死の間際に叫ぶ言葉との理解です。かつて日銀の金融緩和を賞賛したゴールドマンサックスは今や金融緩和
やアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判しています。
黒田総裁が金融緩和拡大を発表する２週間前に日銀の早川元理事は「あまり意味がないインフレ率２％
という目標を深追いせず市場が反乱を起こす前に黒田総裁は勝利宣言をして金融緩和をやめて勝ち逃げをした方が
良い」と発言しましたが黒田総裁がやったことは全く逆方向の米連銀が危険回避の為に辞めた金融緩和を日本が引
き継ぐという行為でした。ブルームバーグ通信は「世界最大の財政赤字国である日本が新規国債の全てを中央銀行
が買い上げる新事態には懸念がある」とし「日銀が金融緩和により発行済み日本国債の半分を保有する様なる２０
１８年までにデフレなど抱えている問題を解決できない場合、日本は失敗国家に転落する恐れがある」「インフレ
が酷くなるかもしれない」とコメント。ＦＴも「日本はかつて経済面で世界の模範だったが今では他国が真似して
はならない失敗例として認知されつつある」「かつて日本経済の大黒柱だった輸出はいまや日本のＧＤＰの１５％
を占めるに過ぎないのに安倍政権は為替を円安にして輸出増で日本経済を上向かせることに拘っている」「日本は
既にほとんど成長できない老人国なのに安倍は財政赤字を野放ずに増やしている」「消費増税も日本経済に大きな
悪影響を与えている」と批判。日銀は金融緩和を拡大する理由を日本経済をデフレから救う為としていますが「商
品が売れなくなって値下がりし製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、商品の売れ行きの更なる悪化へと循環
してデフレスパイラルになる」と懸念を指摘。
金融緩和でインフレ気味にすると共に企業の資金調達をやり易すくし投資増、需要増、好況に繋げるのが日銀の目標
と言っているがこれまでの長い日本の物価の値下がりは売れ行き不振からくるデフレの表れでなく生産の国際化
（低賃金国への生産拠点の移動）、ＩＴ化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の
結果で日本企業の生産拠点の国際化で輸出がＧＤＰに占める割合が１５％になった。デフレは悪だが価格破壊は
消費者が喜ぶ善である。長期的な商品の売れ行き悪化は経済が成熟して多くの家計が既に欲しい物を大体買った結果
でもある。
近年、日本人の賃金低下が目立っている。正社員の雇用が減り給料が低い派遣社員が増えている。かつて都会の
サラリーマンのモデルは年収５００万円ほどの正社員で５５－６０歳の定年までに持ち家を持ち定年後は年金で生活して
いけた。しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは生涯年収２００万円台の派遣社員で生活はぎりぎり貯金できず
持ち家は無く下手をすると「スペック不足」で結婚も出来ず５０歳代以降は高齢で雇用されなくなり年金基金も運用破綻
するので年金受給も減り貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。日本の財政がいずれ破綻すると
生活保護の給付も減り多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。近年の日本の賃金低下や雇用の縮小はデフレの
結果でない。
産業のＩＴ化が進み生産（ブルーカラー労働）の自動化だけでなく人手に頼っていた事務作業（ホワイトカラー労働）の
自動化が進み事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務
作業が急減しお金のやりとりも電子化されネット通販の普及で多くの小売店が廃業した。雇用が続くのは飲食店、
美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらい。それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛している
お役人。米国では雇用の４７％がコンピューター化によって解雇（自動化）の危険にさらされている。金融緩和で
中央銀行が企業に資金を供給しても企業が既に進めたＩＴ化を逆行させて手作業に戻し人々を再雇用することはない。
この様に金融緩和は賃金低下や雇用縮小を改善しなし景気回復にも役立たない。株や債券の相場を押し上げそれが
景気回復の象徴だとマスコミははやすが実体経済は改善していない。今年の日本の倒産は昨年の２倍の速さで増え
ている。金融の儲けで所得が急増した大金持ち以外の人々に取って金融緩和は害悪になっている。こんな状況を正
面から受け止めず政治家定数の削減など無駄遣いを放置して消費税増税を強行すれば日本が沈没するのは目に見え
ているのが何故理解しようとしないのだろうか。
守山 淳 経営コンサルタント オフィス J.M. 代表
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