挑戦するシニア　チャレンジング・シニア

週刊新潮　などで　散々　叩かれているが　、報道によると　朝日新聞社は　１２月５日　臨時取締役会開催、その場で　木村伊量社長（６０歳） の
退任を　発表すると。

ようやく　捏造記事トップの辞任で　一企業として　また　マスメデイアに君臨してきた（？）朝日新聞が　『けじめをつける』　ことになる。
しかし、よく　考えてみると　木村社長と幹部　数人が責任を取って　辞任するだけで　済む問題であろうか？

これは　単に朝日　だけでなく　マスメデイアを代表する　新聞社・TV/ラジオ局　等　影響力甚大な　『現代の情報を司る怪物』　（？）全体 に関係する重大な　課題ではないか？
報道のあり方、とりわけ　客観的　事実・真実に基く　報道と　そのチェック・システムが　きちんと機能するか・しているか　が問われる根元的 問題。
報道次第では　民主主義を根底から　ゆさぶり、読者・聴取者を　誤った方向に導くものである。

朝日新聞自身は　再生の為の「第３者委員会」　設置し　“今後の社内体制見直し、と新たな組織構築”　に向け　改革すると発表している。
ところが、同じ組織に属する　人間同士が　多少　クビのすげ替え　　を実施した所で　　果たして　腐りきった・永年　染み付いた体質の改変は
容易に　進むものでは　ないであろう。

同じ　過ちを　繰返す可能性は　今後も　ゼロ　ではない。戦後　７０年間に　亘って　読者の多くは　朝日の記事を　信用し、そこに書かれてい る記事を疑いもせず　　謂わば　「丸呑み」　にして来た。

慰安婦問題・福島原発　吉田所長証言　二つの捏造記事を欺いてきた（その一つは　３０年間以上も前の事実・真実と異なる報道記事）。
その罪は　図り知れない！　慰安婦捏造報道に　より　国連・人権委員会（いわゆる　スハラミ報告）　は朝日の記事を根拠に　日本の人権侵害と いう　非難　国連決議　までしている。

慰安婦問題を　捏造であったと謝罪し、取り消した以上　朝日新聞社は　その　第一面で堂々と　国連に対し　スハラミ報告の取り消し・撤回を求 める　全面広告すべきでないか？

日本・日本人の　国際社会での　信用問題に大きく　傷がついた　責任は重い。捏造記事の　詳細を　邦文・英文だけでなく　ハングル・仏語／独 語・　西語・中国語・ロシア語　等　様々の　言語で　発表すべきでないか？

外務省など　何故　ダンマリを　決め込んでいるのか？　自分たちの　怠慢にも　責任があると感じているからだろうか？

安倍首相・岸田外相　は　APEC　や　G-20　会議の　場を　借りて　この　問題を取り上げ　『日本の立場』　を説明・報告すべきでない か？
一度　失った　国際的信用を　取り戻すのは　容易でないが　早急に　やらないと　いつまでも　隣の国の　ヘンなオバサンが　今後もぐちぐち言 い続けるかもしれない。　APEC　や　G-20　は　その意味では　絶好の機会　だと思慮する。

いつもの　独断と偏見で　一言。