3月, 2015年
貴重なメルケル独首相の日本へのアドバイスーー早房長治
ドイツのメルケル首相が７年ぶりに訪日した。今年６月のサミット（Ｇ７）の議長としての根回しが主たる目的だろうが、ウクライナ問題や不安定なアジアの安全保障対策をめぐっても、安倍首相とかなり突っ込んだ協議を行ったようである。「私は日本へアドバイスする立場にはない」と断りながら行った、第２次大戦の敗戦国としての近隣諸国との付き合い方や原発再稼働問題への言及は、ある意味では日本にとって厳しかったが、極めて的確なアドバイスであった。
メルケル首相は「慎重な人柄」という前評判とは違って、思い切った物言いをする人であった。かつて訪日した英国のサッチャー首相もそうであったが、率直さの点ではメルケル首相が上ではなかったか。「（敗戦後）ドイツはきちんと過去と向き合った。それがフランスなど隣国の寛容さを引き出した」という発言は、戦後７０年談話問題で悩んでいる安倍首相としては最も聞きたくないものであったに違いない。それを知りながら、メルケル首相が歴史認識問題にあえて言及したの、不安定なアジア情勢に危機感を抱いていたからであろう。
岸田外相がその後の記者会見で述べたように、戦後の日独両国の近隣国に対する対応を単純に比較するのは適当ではあるまい。ナチスドイツが犯したホロコースト（大虐殺）の罪は、その残忍さや規模において旧・日本軍が中国大陸で犯した罪をはるかに上回るといえる。しかし一方で、ドイツは戦後７０年間、一貫して過去と向き合い、フランス、ポーランドをはじめとする侵略した近隣諸国に謝罪を重ねた。これが両国などの寛容な姿勢を引き出し、欧州連合（ＥＵ）の発足に至る戦後ヨーロッパの安定を導き出したのである。
日本も、日中国交回復を実現した田中角栄内閣をはじめ、１９７０年代の三木、福田、大平内閣などいくつかの政権はアジア諸国に対する侵略という過去に正面から向き合い、それによって、中韓政府からも寛容姿勢を引き出すのに成功した。しかし、自民党右派を中心とする保守陣営には旧・日本軍の侵略行為を正当化しようとする勢力があり、その言動が日中、日韓関係を不安定化させてきた。歴代内閣でも、小泉政権は靖国参拝問題などで中国政府と対立した。そして今日、安倍内閣は日中国交回復以来初めて本格的な反中国政策を展開している。
日中間の最も厳しい対立点は歴史認識の相違であり、日韓のそれも従軍慰安婦問題を中心とする歴史認識問題である。もちろん、中国と韓国の主張がすべて正しいわけではない。しかし、安倍政権がドイツの歴代政権のように、過去にきちんと向き合っていないことが問題なのだ。「加害者」である日本が歴史に正面から向かい合わない限り、「被害者」であるアジア諸国と安定した友好関係を構築するのは不可能である。
中国の力づくの海洋進出のような覇権的政策に、日本が他のアジア諸国とともに反対するのは当然である。とはいえ、日本の主張は、歴史問題に正面から向かい合わない限り信頼されず、強い説得力を持ちえないであろう。
ドイツが２２年での脱原発に踏み切ったことについて、メルケル首相は「きっかけは福島第一原発の事故だった」ことを明らかにし、「日本のように技術水準の高い国でも大規模な原発事故が起きるということは、安全な原発はありえないことを示すものだと考えた」と述べた。この発言は重い。原発再稼働にひた走る安倍首相は首脳会談でも、メルケル首相のアドバイスを事実上、無視する作戦に出たようであるが、メルケル発言に答えないままに再稼働に踏み切ることは、無謀といわざるえない。 （早房長治）
日本とドイツ、異なる戦後の状況ーー守山淳
メルケル首相の発言が波紋を読んでいます。「過去に向き合え」という発言が独り歩きし中国・
韓国は我が意を得たりとの反応です。メルケル首相の「フランスが示した寛容」という部分を両国
は無視しました。岸田外相が「単純比較は適当ではない」との声明を出しました。日本は戦後全く
謝罪も反省もして来なかったのでしょうか。否です。戦争で戦禍に成った多くの東南アジア諸国は
今極めて親日的ですが何故中国と韓国だけが７０前だけを大声で叫んで対日非難を続け戦後の日本
が両国に行った善意を国民にも知らせない政策を続けているのでしょうか。今後どんなに日本が謝
罪しても彼らは対日批判を辞めないと思います。それは自分達の失政を隠し国民の不満を外に向け
させるガス抜き政策が必要だからだと思います。
何時も興味あるご意見を頂く先輩から届いたメルケル独首相の来日と発信に対する意見です。先
日お送りしたプロパガンダの話しと「誤解されているワイツゼッカー演説」を踏まえて読んで見る
と色々な事が見えて来るメールですのでご紹介致します。
『ドイツのメルケル首相が訪日し日本の歴史認識に関して真実を認めるよう求めたがまるで示し
合わせていた様に中国の王毅外相が日本の歴史認識を非難した。しかし二人とも重要な事実を見落
としている。 即ち、日本が敗戦した時この世に中華人民共和国は存在していなかった。日本が国家
として戦った国は「中華民国」である。 中国に話を限定するなら日本は「中華民国」の領土の上で
戦争をしたのでそこには蒋介石率いる国民党の軍隊もいれば毛沢東が率いる中国共産党の軍隊もい
た。国共合作（国民党と共産党が協力して共にに日本と戦う）という時期もあったので中国共産党
の軍隊も日本軍と戦った時期があったし無辜の中国の民がその犠牲になったことはあった。 しかし
日本は敗戦に当たって国家としての「中華民国」に対して終戦協定として「日華平和条約」を１９
５２年4月28日に結んでいる。戦後賠償に関しては蒋介石が要求しないと言った為に友好的に戦
後処理が終わっている。ただし１９７１年に中華人民共和国が国連加盟し７２年の日中国交正常化
の際に中国（中華人民共和国）が「中華民国」と国交を断絶することを条件としてきたので「中華
民国」とは国交を断絶し以後「台湾」と呼ぶようになった。 つまり戦争をした「中国」である「中
華民国」とは戦後処理をきれいに終わらせ友好的に交流し平和共存してきたのである。 これがドイ
ツがヨーロッパの隣国と戦後処理をうまく行なってきた事実と日本との第一の差である。メルケル
首相はこの点に注目していない。
もっと大きな差は日本は敗戦直後からアメリカに占領されマッカーサーやトルーマンらの言う通り
に動かなければならなかった。 真珠湾攻撃により先制攻撃を受けたアメリカは第二次世界大戦終盤
になると徹底して日本を集中攻撃し東京大空襲などにより日本を火の海と化し原爆投下により日本
を降伏させた。 だから敗戦直後、占領軍としてのアメリカは日本の完全な武装解除を実現させる為
に憲法第九条を認めさせたのである。処が１９５０年に朝鮮戦争が始まるとアメリカの態度は一転。
日本に自衛隊の前身である警察予備隊を作らせ武器を製造させた。そのアメリカは共産圏と対立し
日本を共産圏からアメリカ陣営を守るための極東の基地として位置づけるようになる。 その結果、
日本は共産圏と対立する構造の中に組み込まれ現在の中国と対立せざるを得ない立場になった。日
本には選択肢はなかった。 ようやく日中国交正常化が出来たのはキッシンジャーが同盟国である日
本にも知らせずに忍者外交により訪中し米中国交正常化への道をつけてからのことだ。この様にド
イツのヨーロッパ近隣諸国における戦後処理と日本の戦後処理は全く異なり日本には選択の余地は
なかった。アメリカの言う通りに動きアメリカのご機嫌をうかがいながらその意向に沿って動く以
外になかったのだ。メルケル首相も王毅外相もその事実を直視していない。もし歴史認識において
「真の事実を直視しろと言うのなら１９４５年８月１５日時点、およびそれ以降の極東におけるこ
の事実をこそ直視しなければならない。そうしなければ日中の相克は永遠に続く。
中国にはもう一つ直視してほしい事実がある。 それは国交正常化後に日本がどれだけ友好的に中
国を支援してきたかという事実だ。あのころ日本国民は本気で中国を信じ熱い思いで中国を応援し
てきた。戦後賠償を毛沢東も周恩来も放棄したのでその代わりに巨額のODA（政府開発援助）を中
国に注ぎ込みそれにより中国は文化大革命による壊滅的な経済的打撃から脱し経済発展を遂げる礎
を築く事ができたのである。 天安門事件により西側諸国が厳しい経済制裁を中国に科したとき最初
にその制裁を解除して中国に又もや熱い手を差し伸べたのはほかならぬ日本である。しかし当時の
ソ連との間に中ソ対立があったからこそアメリカとも日本とも国交を正常化した中国は1991年12
月にソ連が崩壊すると対日姿勢は一変した。もう日本は必要でなくなったのである。９２年に領海
法を制定して尖閣諸島（釣魚島）を中国の領土の中に組み込み９４年からは愛国主義教育を始めて
９５年からは反日傾向を増強させていった。 日本国民の厚意を最初に裏切ったのは中国ではないの
か。王毅外相は記者会見で「誰が最初に（日中関係悪化の）原因を作ったのか胸に手を当てて考え
るといい」という趣旨のことを言っている。 中国はその言葉を自分自身に対して発するべきだろう。
王毅外相はまた「被害者は加害者が反省してこそ心が癒されるものだ」と言った。 この言葉も中国
は自分自身に対しても言って欲しいと筆者は切望する。 １９４７年～４８年中国共産党軍は国民党
軍を打倒するために国民党が占拠していた長春を食糧封鎖した。国民党軍は空輸による食料補給で
一人も餓死していないがあのとき長春市内にいた数十万の無辜の民（中国人）は餓死している。
しかし中国はこれを中国共産党軍の汚点として天安門事件同様に認めない。封印してしまっている
のだ。その中で家族を餓死で失い死体の上で野宿して恐怖のあまり記憶を喪失した者として筆者は
生きている限りこの事実を言い続ける。人類の歴史に刻むべきこの歴然とした事実を中国は絶対に
直視しようとはしない。それを直視してこそあの包囲網（チャーズ）内における犠牲者の魂は鎮魂
されるのである。中国には自国民に対してその義務がある。そういうことができる中国になればこ
うした一方的な非難を日本に対してし続けるという姿勢も変わってくるであろうからその意味でも
筆者は命ある限りこの事実を主張し続けるつもりだ。
王毅外相が8日、日本政府が発表する予定の「総理大臣談話」を暗示して過去の談話を踏襲する
よう言及すべきという趣旨のことを言ったのに対して菅官房長官は「わが国の戦後７０年間の歩み
は民主的で人権や法の支配を守り国際平和に貢献してきた。そこは全く不変だ。世界からも高い評
価をいただいている」と述べた。 総理大臣談話に関して日本政府はわざわざ有識者会議を設けてい
るが有識者は日中関係におけるこのコラムで書いた事実をしっかり認識してほしい。これは中国で
生まれ育った筆者が身をもって経験してきた厳然たる事実だ。 日中両国とも互いに「事実」を認め
るのは結構なことだろう。しかしその事実を直視する目は一方的であってはならないし高圧的でも
卑屈でもあってはならない。一方ドイツと中国がこの7年間どれだけ深い蜜月関係を築いてきたか
を考えればメルケル首相の「戦後70周年目！」における訪日と中国の王毅外相の記者会見が「偶
然！」時期を同じくしたとは考えにくい。このタイミングでのメルケル首相の訪日を「中国経済に
も陰りが見えてきたから」とか「日中に対してバランスを考えたためでしょう」といった感じのめ
でたい解説が散見されるが日本人は誠に人がいいとしか言いようがない。あるいは、国の外交戦略
の狙いを見る目がないと言うべきか……。
中国がなぜ「反ファシスト戦勝70周年記念祭典」を「ロシアとともに！」盛大に行おうとしてい
るのか、なぜ日本を敗戦に追いやった「反ファシスト側の最大の国であるアメリカ」と組んでいな
いのか。 そのことを考えれば理由は歴然としている。 日米同盟があるためアメリカを困らせるた
めだ。アジア回帰しようとするアメリカのアジアにおけるプレゼンスを低めたいからである。ター
ゲットは日本ではない。』
如何ですか？ 色々ご意見はあると思いますが表面的現象だけで理解する事の危険性、言葉の一部
だけをピックアップして報道するマスコミ姿勢の危険性。以前も何度か指摘をして来ましたが上記
の読み筋も日米関係を分断したい中国とその中国のどっぷりと経済関係で依存せざるを得ないドイ
ツの暗黙の連携という視点で読んで行くと納得感もある様に私には感じるのですが。
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守山 淳 経営コンサルタント オフィス J.M. 代表
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世界のプロパガンダからの独立をーー守山淳
中国のみならず欧米、ロシアなどは夫々が自国の戦略に沿ったプロパガンダで国際社会を騙し
ています。中国は「平和的台頭」と発信しますがアメリカが撤退した後に中国が何をしたのかの
事実をみれば中国の嘘が分かります。１９７３年にアメリカが南ベトナムから撤退。翌年中国は
西沙諸島の南ベトナム実効支配地域に侵攻し占領、滑走路や通信施設を建設しました。１９９２
年アメリカ軍はフィリピンのスービック基地、クラーク空軍基地から撤退すると３年後にフィリ
ピンが実効支配していた南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設を建設しそのまま居座わりまし
た。要は中国は米軍が後退した真空地帯にはすぐに侵出するという事実からすれば「言葉ではな
く行動」を直視してその国の本質を見抜く事が重要です。日本国内で「沖縄に米軍基地はいらな
い」「平和憲法を守っていれば戦争は起きない」と唱える人達は中国の行動を見ればそれが非現
実的である事はわかるはずです。我々の子孫をベトナムやフィリピンのみならずチベットやモン
ゴル、ウィグルの様な悲惨な目に逢わせる訳には行きません。
更に全ての情報は「操作」されているという事実です。世界に色々な「情報ピラミッド」と呼ば
れるプロパガンダがあり自国民や世界に対して都合のよい情報を流しています。「米英情報ビラ
ミッド」では「米英に都合のよい情報」が流され「中共情報ピラミッド」では「中国共産党政府
に都合のよい情報」が「クレムリン情報ピラミッド」では「ロシア政府に都合のよい情報」とい
う次第です。日本は自国の情報ピラミッドは持っておらず更に「米英情報」しか知りません。
以前にロシアからみたクレミア合併をお送りしましたが欧米、日本では「ウクライナ領クリミア
自治共和国とセヴァストポリ市をロシアが武力を背景に併合した国際法違反」となりますがクレ
ムリン情報では「クリミアは1783年から1954年までロシアに属していたロシア固有の領土」
であり「クリミアで住民投票が実施され９７％がロシアへの編入を支持した指示した」となり
ます。プーチン大統領は2008年コソボ自治州がセルビアから一方的に独立するのを欧米
は支持したではないか。コソボが合法ならなぜクリミアは違法なのかと反論しましたがこれ
に対する納得行く説明は欧米からは出ませんでした。
「中共情報ピラミッド」から流されているのが「日本の軍国主義復活」「日本は第二次大戦の結
果を覆そうとしている」「日本は中国から釣魚諸島（尖閣諸島）を盗んだ」などのプロパガンダ
です。中国は日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し反日統一共同戦線を組むことを呼びか
けました。更に対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的宣言では
第二次大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州４島に限定されており日本は南ク
リル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず沖縄をも要求してはならない、と
いう理屈を展開しています。中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年であり第２次
大戦とは全く関係がありません。言っている中国はその事は百も承知で平然と嘘を流しています
がそれがプロパガンダでもあります。中国は尖閣諸島だけでなく沖縄を握れば中国海軍は太平洋
に自由に侵出できる様になり米軍はグアムまで後退して西太平洋は「中国の海」となります。
「中国の海」に浮かぶ日本列島は資源輸入のシーレーンを支配されて中国の属国とならざるをえ
ません。尖閣列島は中国の核心的領土と主張し続ける事も中国漁船体当たり事件も中国の太平洋
侵出の戦略の一環です。中国が既に侵略した南シナ海は世界の命の綱とも言え世界の５０％の商
船（軍艦も含め）がここを通過する事、日本への石油の８０％もここを通る貿易の通路です。
中国がこの航路を独占しようとして着々と基地を造ったりしています。中国がここを占領すれば
日本はお手上げです。
「戦争とは『情報戦』『経済戦』『実戦』の３つです。武士道の伝統を持つ日本は戦争と言え
ば武器を持って戦う戦闘という先入観がありますが「実戦」の前に相手を周囲から孤立させる情
報戦、相手の経済力を弱める「経済戦」が重要です。孫子を生んだ中国人は「戦わずして勝つ」
事を目指す「情報戦」が得意の様です。太平洋戦争での日本の敗因は情報戦での敗北と日本が孤
立して米英中露連合軍と戦った事です。１９３２年の「満洲国問題」を検討する「国際連盟理事
会」で中国側代表は既に「偽書」と判明していた「田中メモリアル」の有名な一節を読み上げま
した。１９２７年に当時の田中義一首相が天皇陛下に上奏したとする偽文書です。「シナを制服
せんと欲せば先ず満蒙を征せざるべからず。世界を制服せんと欲せば必ず先ずシナを制服せざる
べからず」。このプロパガンダが奏功して翌１９３３年の国際連盟総会で満洲国建設の是非に関
する採決で４２カ国が反対、賛成は日本だけとなり激怒した日本は国際連盟を脱退。この後日本
は中国全土で「日貨排斥」という経済戦争を仕掛けられました。
現代中国の仕掛ける「南京大虐殺」「日本軍国主義」「靖国参拝」「魚釣諸島」など対日批判
は「情報戦」であり日本企業をターゲットにした暴動やキーマテリアルの対日禁輸は「経済戦」
です。戦前も戦後も中国のやる事は変わっていません。「慰安婦」問題も中国の仕業で表だって
動いている韓国は「中国の操り人形」だと米国の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が指
摘しています。ヨン氏は米政府が８年もかけた日独の戦争犯罪に関する調査で日本の戦争犯罪に
関する１４万２千ページの未公開・秘密公文書でも慰安婦の強制連行を裏付ける史料は一点も発
見されなかった事を指摘しています。「慰安婦」問題は「 韓国内の反日運動を盛り上げ同時に日
本国内でも韓国の執拗な攻撃に反韓ムードを盛り上げる」「米国で日本の「戦争犯罪」をアピー
ルし日米関係にひびを入れる」即ち「慰安婦」攻撃は韓国を中国陣営に引き入れ米国を日本から
遠ざけ日本を孤立させる目的にかなう情報戦の傑作だと言えます。日本のメデイアの中には中国
情報ピラミッドと内通している処があると言われています。「慰安婦」問題自ら「慰安婦強制連
行をした」という吉田清治の証言が嘘であったことを朝日新聞もようやく認めました。ヨン氏の
紹介した米政府調査とあわせて今後日本政府や民間が粛々と事実を発信していけば「慰安婦問題」
はプロパガンダだったと判明するだろう思いますが情報戦においても「専守防衛体制」しか持っ
ていない点が日本の最大の弱点だと言えます。
日本はプロパガンダではなく事実と良識に基づいて国際社会が共感、納得できるような歴史観、
世界観を発信する事に徹すれば良いと思います。米国共和党陣営の中には「日本はソ連や中共の
全体主義の防波堤として戦ってきた」という史観が脈々と伝えられており「第２次大戦でアメリ
カは戦う相手を間違えた」という歴史観に通じます。現在の「アメリカ情報ピラミッド」は民主
党系のマスコミが握っているので主流にはなっていなませんが第二次大戦中の資料の公開が進む
中で次第にこの共和党の歴史観が力を得て来ると思います。例えば「ルーズベルト政権内にソ連
スパイが多数潜入しておりハル・ノートなどで日本に無理矢理、開戦させるように仕向けた。日
本側でも尾崎秀實らソ連スパイが日本と蒋介石を戦わせるよう世論工作をしていた」「日本敗北
後も米政府の中に蒋介石の足を引っ張り中国大陸が中国共産党の手に落ちるのを助けた人物がい
た」「 ソ連・中共は朝鮮半島全域の共産化を狙って朝鮮戦争を引き起こしたが防波堤だった日本
を破ってしまった事によりアメリカは直接、戦わねばならなくなった」。
この史観から見れば現在も日米同盟が中国に対する「防波堤」となっていることが容易に見てと
れます。この史観を日本国民が自らの頭でしっかりと理解・納得していく事ができれば現代日本
を欺いている中共やアメリカの情報ピラミッドから自立できて日本が本当の意味で国益を優先す
る独立国家に成れるのだろうと思います。
日本とテロリストーー小林昌三
” 挑戦するシニア ” みなさま へ
文藝春秋 2015年3月号特集記事「イスラム国との新・戦争論」、もしお時間あれば 是非 お読みください。
一般的に われわれ日本人がイスラム教と ムスリムに対する知識・情報が 如何に少なく 知らないか ………後藤・湯川さん殺害事件、残念ながら「起こるべくして起こった」事が多少理解できる。ただ、この事件、日本政府の対応は 限られた間接的情報の中で 止むを得なかった とも、佐々淳行氏は指摘。
池上 彰氏・佐藤 優氏の 対談 は「今後のテロ対策」を考える上で、大変 参考になる(と思う)。
その昔、中近東駐在(Lebanon・Kuwait・Saudi Arabia等) 経験から、イスラム社会との お付き合い・交流は容易ではなく、日本人はもっと イスラム教について勉強し、知識を蓄えるべきと考える。
石油産出・輸出国で ” 遠い国々 ” との認識が 一般的であるが 今後 アラビスト などの専門家を育てる必要ある。
これらの国々で 石油が発見され世界に 輸出が始まったのは、たったの 80年位前の話。
石油は「涸渇する」と云われて早くも数十年、シエール・オイル等代産エネルギー開発も盛んになっているが、コスト面で太刀打ち出来ないのは、ご承知の通り。
この先、数十年は やはり 石油に依存せざるを得ない状況が続きそう。そして、それらの殆どの国々が「ムスリム」社会。
イスラム教への “正しい認識と情報” を日本として 欧米なみに持つ必要がある。
ただ、イスラム教や 回教徒は今後 どうなってゆくのか？ ………非常に理解し難く、予測し難い宗教であり、人々でもある。
後藤・湯川さん殺害事件をキッカケに われわれは、かれらの価値観・行動様式など きちんとした正確な情報をもとに対応・対策を考える時期に来ている と考えます。
毎度の偏見と独断で、一言。
豪ヒマ人 より=
