5月, 2016年

「トランプ大統領」で変わる米国、日本も覚悟を迫られるーー守山淳

2016-05-29

 大方の予想に反しトランプ氏が共和党の大統領候補になりました。彼は大統領候補の中で

唯一「プーチンと協力していく」方針を示しています。それでロシアメディアは「トランプ

支持一色」になっています。

まだ彼は大統領ではないので大統領としての行動で判断することはできませんが色々な問題

発言から見えて来た彼の本質は「米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構(NATO)や

国連(UN)といった国際機関への資金分担は不相応に多いとの認識」「日本や韓国、サウジ

アラビアといった同盟諸国との関係も同じように不公平だ」と述べました。「われわれは知

恵が回り抜け目がない手ごわい人たちから長年見下され笑われ搾取されてきた」として「米

国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが利用さ

れるのはごめんだ」と強調しています。彼の中でアメリカは「貧しい債務国」です。それな

のにNATO、国連、米軍駐留費用など「負担は多すぎる」というのです。だから「アメリカ

の負担を減らし」「他国の負担を増やす」と云っています。

かつてトランプと同じように考えた指導者がいました。ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョ

フです。彼が1985年に書記長になった時ソ連は原油安で経済難に陥っていました。「わが

国は東欧をはじめアジア、アフリカ、中南米の共産陣営まで支援している。わが国の負担は

大きすぎこんな状態をいつまでも続けることはできない」とトランプとまったく同じことを

考えました。そして「東欧の政治にかかわるのはもうやめよう」となりました。その結果、

1989年にベルリンの壁が崩壊し東西ドイツは統一され1991年末ソ連は崩壊しました。

トランプ氏が大統領になっても賢いブレーンたちによって軌道修正するかもしれませんが彼

が大統領になって「有言実行した」と仮定しするとソ連の例を見る様にアメリカの没落は加

速するでしょう。アメリカの支配力(=覇権)が弱まります。会社員は社長に従います。

何故か? 社長が給与の支払いをしているからです。社長が給与未払いと言ったら誰も社長

の云う事を聞きません。国際社会もカネと「軍事力」「安全保障」を提供することで支配出

来ます。EUも経済規模はアメリカより大きいぐらいですがNATOを通して事実上アメリカ

に支配されています。日本はGDP世界3位の大国ですが日米安保によって支配されていま

す。トランプが云う「アメリカは出す金を減らす」「アメリカは軍事的関与を減らす」とい

う事は「アメリカの支配力を減らす」というのと同じです。「金も出さない」「軍事力も出

さない」国のいうことを聞く理由ありませんからトランプは結果的に「アメリカは覇権国家

をやめる」といっているのです。ゴルバチョフがそうだったようにトランプもおそらくその

ことに気がついていない。「米軍を撤退する!」と脅されている日本はどうすべきなのでし

ょうか? 何時でもアメリカが助けて呉れると云った戦後一貫して体に沁みついた習性を変

える時が迫っていると言えます。益々中国は増長しアジアでの露骨な領土拡大策を進めるで

でしょう。取り合えずは尖閣列島を武力で占領。そして沖縄を中国領土に・・・。何しろ日

本の同盟国の米国は何もしないぞ、と云っているのですから。日本はその時にどうするのか

を真剣に考える時代が迫っている様に感じます。

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守山 淳 経営コンサルタント オフィス J.M. 代表   

    〒107-0062 東京都港区南青山 3-12-12 南青山312ビル 604号室

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政府は大震災対策を本気で講じよーー5月勉強会報告

2016-05-26

5月の「挑戦するシニア」勉強会は25日に行われました。その報告です。結論は「歴代政府はまともな大震災対策をやってこなかった。これからはちゃんとやってくれ。カネをかけて」でした。

まず、幹事が配布した勉強会資料「次の大震災にどのように備えるか」は下記の通りです。

「次の大震災にどのように備えるか」

<大震災の歴史ーー江戸時代以降>

① 慶長地震 1605年 M8 1~2万人
② 元禄関東地震 1703年 M8.1 1万人以上
③ 安政江戸地震 1855年 M6.9 7000人以上
④ 関東大震災 1923年 M8超 14万3000人
➄ 昭和東南海地震 1944年 M7.9 1200人? (35万棟全壊)
⑥ 阪神・淡路大震災 1995年 M7.3 6500人
⑦ 東日本大震災 2011年 M9 1万9000人
⑧ 熊本地震 2016年4月 M7.3 約70人?

<今後、想定される大震災>

① 南海トラフ地震(四国沖から静岡沖の太平洋岸で発生。被害は近畿全域に及ぶ)
  ◍ M最大9.1 死者33万人 家屋全壊240万棟 経済被害220兆円
  ◍ 津波ーー九州から関東まで来襲、最大32m
  ◍ いつ起きてもおかしくない。東海、東南海地震との連動の可能性も

② 首都直下型地震(国の有識者会議によると、30年以内に70%の確率)
  ◍ M8 死者2万3000人 家屋全壊85万棟(高層ビルを含む)
  ◍ 緊急地震速報は遅れて届く
  ◍ 電車の脱線ーー震度6で23%、震度7で93%
  ◍ 地下鉄は40分で予備電力休止。CO2濃度上昇し、乗客は高炭酸ガス血症に
  ◍ 帰宅困難者989万人
  ◍ 火災旋風ーー直径数十m、火柱200m

<対策ーー首都直下型地震の場合>

② 食料と日常消耗品の確保
② 自給自足型のライフラインの確保ーー特に水と電気
③ 大地震が起きても安全な部屋を最低一つつくる
④ 地下鉄には、できるだけ乗らない
➄ 家族と連絡方法と再集合場所を相談
⑥ 移住ーー首都圏を離れる

● 上の資料から解かるように、地震システム、地震予知の科学水準は低い。
                                 (以上)

「今後、予測される大震災」としては、たくさん書いても仕方ないので、最大の南海トラフ地震と、関東地方の住民に最大の影響を与えると思われる首都直下型自身だけを取り上げました。その被害予測を一読すれば分かるように、規模からして、私ども住民が個人的に対策を講じようがありません。一応、首都直下型地震への対策が記されていますが、国や地方自治体が大規模かつ本格的対策を講じてくれない限り、個人的対策では効果は期待できません。現状では、国民は大震災の恐怖の前に捨て置かれているのと同然です。

話し合いが進むにつれて、私どもがはっきりと気が付き始めたのは、首都の地下鉄の危険性です。地震によって停電した場合、自家発電により送電が続きますが、それは40分間だけです。それが過ぎると、駅も電車内も闇となります。最も恐ろしいのは、還気が停止することによってCO2濃度が上昇し、乗客が高炭酸ガス血症に陥ることです。地震発生時、駅のホームにいたのなら、40分間で地上に脱出が可能かもしれませんが、駅間で停止した電車から短時間に地上まで脱出するのはほとんど無理でしょう。対策としては、地下鉄を利用する機会をなるべく少なくして、危険時間を減らすほかないでしょう。

それにしても、歴代政府はなぜ、本格的な地震対策を講じてこなかったのでしょうか。目の前の選挙における票集めのために、目の前だけを重視した政策を講じてきたからです。長期的な本格的地震対策は、まったくやっていません。東日本大震災から教訓を学ぶことをする前に2020年オリンピック招致に走った安倍政権が典型的な例です。世界の歴史を紐解くと、大地震で滅んだ国もあります。現状のまま、南海トラフ地震が来襲したら、日本の社会的進歩に最低10年間ブレーキがかかることもありえます。今こそ、長期的かつ本格的な政策の必要性に、国民が目覚める時です。長期的政策の根幹は、いうまでもなく、大震災対策です。       (文責=早房長治)

米国は永遠の同盟国なのかーー守山淳

2016-05-17

次期大統領候補となったトランプ氏の在日、在韓米軍駐留費用の全額負担要求が俄かに

注目されています。これに対し「非現実的だ」との声が上がっていますが彼が大統領にな

ったら彼は必ず要求するでしょう。これは戦後の極東での安全保障体制の根幹を揺るがす

問題です。

「歴史に学べ」は至言です。例えば我々は「アメリカは永遠に日本の同盟」と思っていま

すが本当でしょうか。過去の歴史を見ればそれは日本の妄想だという事が分かります。

1917年ロシア革命が起こり世界初の「共産国家」ソ連が誕生しました。彼らは「資本

主義打倒」を目指して建国されたのでアメリカとソ連は最大の敵同士の関係でした。しか

し第2次大戦の時アメリカは日本とナチスドイツを崩壊させる為にソ連と事実上の同盟を

結びます。2次大戦が終わると両国は戦争前の状態に逆戻りしました。今度はアメリカは

最大の敵だった日本、ドイツ(西ドイツ)と組みソ連と対峙しました。強力なソ連に対抗

する為にソ連と同じ共産国家中国と組むことにしました。要はアメリカは自国の都合でコ

ロコロ同盟関係を変えて来ました。それからすれば「日本は永遠の同盟国だ」というのは

大間違いだという事です。

中東の親米国家はイスラエルとサウジですがオバマ大統領は最大の敵国であるイラン核問

題を解決する為に事実上イスラエルとサウジを捨てました。今アメリカとイスラエル、サ

ウジの関係は最悪です。この中東で起こったことはアジアも起こるという事です。

日本がアメリカの同盟国になったのは戦後ですが戦前も両国が「事実上の同盟」と呼ばれ

た時期がありました。1905年頃です。日露戦争で日本が勝利した背景には当時の同盟国

イギリスとアメリカの支援が大きかったと言えます。日本の勝利を喜んだアメリカは「桂

・タフト協定」と呼ばれる「日本はアメリカのフィリピン支配を認めアメリカは日本の朝

鮮半島支配を認める」内容で「極東の平和は日米英によって守られるべき」との関係でし

た。処がアメリカの鉄道王ハリマンは日本がロシアから譲渡された「南満州鉄道」の「共

同経営」を提案しましたが日本は拒否します。するとアメリカは「日本は満州の利権を独

占するつもりではないか」と疑念を強めます。結果アメリカは一転「反日」に転じました。

アメリカは「日英同盟」を破壊すべく熱心に英国に働きかけます。そして第1次大戦が勃

発。アメリカは同盟関係にないのに全力をあげてイギリスを助けました。一方「同盟国」

である日本はイギリスの再三の「陸軍派兵要求」を無視しました。イギリスは「なんのた

めの同盟か」と失望し1923年日英同盟は失効します。以後米英は一体化して「日本封

じ込め」に動きました。

この歴史の教訓は何を示しているか。どの国でも自国の利益を最優先します。特にアメリ

カは同盟国といえども潰しに掛る国だという事です。アメリカが嘗てソ連と組んだ様に今

度は「中国と組んで日本つぶしに走る」可能性もあるという事です。現に次期大統領候補

であるトランプ氏はロシア、中国との互恵関係を唱え日本に対しては軍事ただ乗り論を展

開しています。そのトランプ氏の主張が多くの米国民から支持されている訳で日本にとっ

て大きな歴史の曲がり角に立たされているのかも知れません。

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守山   淳   経営コンサルタント オフィス J.M. 代表

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オバマ大統領は広島市民に謝罪しなくていいのかーー早房長治

2016-05-17

 オバマ米大統領は三重県志摩市で開かれる主要先進国首脳会議(G7)に出席した後、27日、米国の現職大統領として初めて原爆被災地の広島市を訪問する。このことについては政府だけでなく、広島、長崎の被爆者を含む多くの国民から歓迎の声が挙がっている。しかし、2発の原爆を投下し、20数万人もの市民を殺戮した米国の大統領を無条件で歓迎するのは理に合わないのではないか。

 第2次大戦中、日本がどんな戦争犯罪的な行為を犯したとしても、核兵器を初めて使用した米国には道義的責任がある。このことはオバマ大統領も2009年4月5日、チェコの首都、プラハのフラッチャニ広場で行った「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した演説で認めている。したがって、オバマ大統領は広島訪問の際も、公の場で市民に対して謝罪すべきである。

 米国での世論調査によると、今日でも米国民の半数以上が「原爆投下が第2次大戦を早期に終わらせ、多くの米国人の命を救った」という見方を支持している。このため、現職の大統領が謝罪するということになると、米国内の反対が強まってオバマ大統領の広島訪問が不可能になるとホワイトハウスは判断したといわれる。

 米側の事情が理解できないわけではない。しかし、それがあるから、米国が道義的責任を負わなくて済むとか、広島・長崎の市民に謝罪しなくてもいいという理屈は通らない。米国の現職大統領の広島訪問は広島・長崎の悲劇を世界に広く知らしめるのに役立つだろうが、核兵器使用の非人道性を不問に処することになったら、日本人にとっても、世界にとっても、オバマ大統領の広島訪問は何のためか分からなくなってしまう。

 日本国民として懸念するのは、オバマ大統領の広島訪問に対する安倍政権の態度である。訪問を専ら歓迎し、日米同盟の強化に役立てようとさえしている。もちろん、日米同盟の強化を否定する必要はない。しかし、それは、本来なら、米国が原爆投下の道義的責任を公に認め、広島・長崎の市民に謝罪した場合に表明すべきである。もし、米国が謝罪の条件として日本の現職首相の真珠湾訪問と、奇襲に対する謝罪を要求するなら、応ずればいいであろう。

 オバマ大統領が2009年4月に行ったプラハ演説は、当時、非常に高く評価され、同10月、ノーベル平和賞を受賞した。オバマ大統領は、残念ながら、広島では市民を前にした演説を行わず、所感表明に止める予定のようだが、少なくともチェコ演説を超えるような決意表明をしてほしい。

 具体的には、核兵器使用が人道に反することを認めるとともに、①ロシアなどとの核兵器削減交渉の加速②核実験禁止条約(CTBT)の早期批准への努力③核保有国で使用される核物質を検証可能にする新条約を目指す、ことである。できらば、さらに、④核兵器を先制使用しないことを約束する新条約を加えることが望ましい。

 オバマ政権はノーベル賞受賞後も核廃絶に向けての具体的処置をほとんどとっておらず、世界を失望させてきた。退任が8か月後に迫っているオバマ大統領にとって、いま、この分野でできることは核廃絶への決意を改めて表明することくらいではないだろうか。  (以上)

4月の勉強会報告ーー安倍政権の「女性活躍」押し付けに疑問

2016-05-03

安倍政権が「一億総活躍社会」実現の一環として「女性活躍社会」の旗を振っていることに対して、「挑戦するシニア」の会員からは疑問の声が出た。「個々の女性がどのような働き方をするか、どのような人生を送るかは、個々人が決めることであって、国が権力を振りかざして決めることではない」というのである。

また、「安倍政権が女性活躍社会を振興する本当の狙いは、増大する福祉経費を抑えることではないか」という厳しい発言もあった。「高齢者活躍社会」の振興策も同じ狙いを持つものといえるだろう。

第2次大戦後、1970年代初めまでの高度成長期、男性と女性の役割分担は明確であった。男性は企業戦士として専ら企業のために働き、女性は専業主婦として家庭を守り、子供を育てた。しかし、今は違う。50歳台までの女性の約60%が社会に出て働き、共稼ぎしている。

働く女性を取り巻く環境は非常に厳しい。それは早房が勉強会に提出した報告で明らかである。彼女たちは企業で残業を含む長時間労働を課せられる上に、家事と子育てをこなさなければならない。企業での勤務と子育てを両立させるためには、幼い子供を保育所に預けることが不可欠であるが、今日、保育所への門は狭く、待機児童は、厚労省の調査結果でも2.3万人に達している。

働く女性に対する待遇も悪い。非正規労働が60%超。男性の40%未満に比べてはるかに高率である。その結果、平均収入は月23.3万円で、男性社員の約70%に過ぎない。企業は相変わらず男性社会で、管理職全体に占める女性の割合は12%、、役員にいたってはわずか1.2%である。

経済産業省と関係の深い経済産業研究所によると、日本のホワイトカラーの、欧米と比べた男女別職業構成の特徴は①管理職の割合の男女差が非常に大きいーー女性7.2%、男性36.3%②ホワイトカラーの女性に事務職者が極めて多いーー78.3%、男性は26.5%③専門技術職では男性の割合が女性の倍以上ーー女性8.7%、男性19%、であるという。このような統計を示した上で、同研究所は「こうした状況では、役員に昇進できる女性人材は育たない」「女性の社会進出と子育ての両立支援には、労働生産性を上げて労働時間を減らす職場づくりと、男性の家事時間の確保ができるかが問われる」と指摘している。

女性活躍社会を実現するには、ワークライフ・バランスの改善や、なり手の少ない保育士の月間給与を約10万円アップするなどの具体策を緊急に講じなければならない。しかし、その前提として、政府、国民とも、「女性活躍社会」とは何かを真剣に考え、ヴィジョンを確立することが必要である。

なお、女性の意見として、「女性活躍の議論では、家庭外の活躍ばかりにスポットが当てられ、専業主婦はまったく無視されている。おかしいのではないか。専業主婦も社会的に重要な役割を果たしていると思う」という発言があった。もっともである。今後の「女性活躍社会」についての議論では、専業主婦の評価も忘れないようにしたい。

                                   (早房長治)

女性活躍社会は実現するか
2016年4月26日
福井義夫

1.現政権の提唱する“一億総活躍社会”の内容から類推すると、今後女性は
  昔に戻り馬車馬の様に働き、国の社会福祉経費の削減に貢献するようにさせたい、との思惑が感じられる。
2.本日の議題である女性活躍社会の定義は何か;
   従来男社会と目されてきた組織の中で、男性に伍して活躍する女性のことを言うのか、それともあらゆる分野で仕事に従事している女性を指すのかまた、呼称に抵抗があるが専業主婦をどう評価するのか判然としない。
   前者を指すのであれば、国会議員を初めとする各種議員、官公庁の職員、民間企業(大企業、中小企業)に従事する社員、司法関係及び関連分野、医療関係、社会福祉関連等が考えられる。
 
  各種議員  : 利権の巣窟、元来各個人の能力・適正は問わず一部少数の独特な能力を持つ人種で政治を支配するのを前提とする男社会であるから、可能な限り女性の活躍を制限したいのが本音であろう。現状から推察すると女性活躍を推進し得る場ではないと思う。殆どはお飾り程度か。
  官公庁職員 : 採用に際しては一応厳しい選択を課す。故に採用された人間は優秀(エリ-ト)と目される(特に中央官庁では)。公平に見て選抜試験では女性の成績は男性にひけをとらないはず。しかし、現実は女性の採用は少ない様だ。また採用されたとしても将来ピラミッドの頂上に近づくにつれて女性の活躍の場は減っていく。全て恣意的に決められる世界であるから、優秀な女性に向いている職場とは言えないのは女性自身が良く承知しているのではないだろうか。
          総理大臣の一言で簡単に変化する組織ではなかろう。
  民間企業社員: この少子化の時代、最近は比較的男女の差なく採用されていると思われる。しかし、業種によっては幹部候補生としてどの程度女性の活躍に期待しているかは分からない。
          民間企業では正規雇用者と非正規雇用者が併存しているので、個別に女性の活躍状況を見ていく必要があると思う。
  司法関係等 : 中枢を担うべき人間は男女の差なく司法試験等国家試験の難関を経て誕生するので、女性の活躍の場として期待できるものの人数に限りがあり、一般に言う女性活躍社会とは異質の場かも知れない。
          将来、最高裁判所判事にどの程度女性が起用されるのか見てみたい。
  医療関係  : この分野の関係者は国家試験を経た有資格者であるから、基本的に男女の差はないはずであるが、男社会の伝統が残っていると思われる。後は人間の生命に関わる分野でもあり、能力・努力次第で女性の活躍が期待できる場となってほしいものだ。
  社会福祉関係: 既に女性が比較的拡く活躍している分野であると思う。ただし、従事者の不足を補うには、報酬、施設の拡充など後は政治の問題である。

 要するに、政治が女性活躍を図るためにどのような社会を目指すのか又、どういう社会になってもらいたいのか、財源の裏付けのある具体的な構想を明らかにするのが先決であると思う。最後の判断は国民がする。
                              以上

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