4月, 2015年

なぜ米国議会は安倍首相の議会演説を認めたのかーー守山 淳

2015-04-25

安倍総理は29日アメリカ連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演
説をします。

これに関連して元共同通信社でフリージャーナリストの田中宇氏の背景説明は興味深
い内容ですの

でご参考に供します。

米議会はこれまで「戦争責任」に否定的な日本の首相を議会で演説させることを拒
否してきまし

た。下院の議場を使って行われる両院合同会議は1941年の日本軍による真珠湾攻
撃の翌日ルー

ズベルト大統領が対日開戦の演説を行った場でありそんな神聖な場で「戦争犯罪」を
認めない日本

の首相に演説をさせるわけにいかないというのが米議会の考え方です。2006年に
訪米した小泉

総理は靖国神社を訪問したという理由で米議会から演説を断られています。安倍総理
も靖国神社に

参拝していますし今の日本は小泉政権時代よりさらに「戦争責任」を否定する傾向が
強く安倍総理

はその流れを煽っています。米議会から見て小泉総理がダメなら安倍総理もダメなは
ずですが何故

米議会は安倍総理の演説を認めたのでしょうか。それはどうも「TPP」問題です。

TPPは民主党を中心に反対運動が起きています。多国籍企業が政府の政策が不当
(自社の儲けを

阻害している)だとして特別法廷(非公開)で提訴でき勝訴すると政策を無効にでき
る仕組み

(ISDS)が環境や食の安全などに関する政策を阻害しかねない、とかTPPから
除外されてい

る中国の製品が韓国などを経由して非関税で米国に入ってきかねないというのが反対
運動の論点で

す。オバマ大統領はTTP推進派です。残り任期1年半のオバマ政権の経済面の最大
目標としてお

り政府の権限を剥奪して企業に譲渡してしまうTPPを米政府自身が強く推進してい
ることは常識

からすると不可解で裏読みしないと理解できません。TPPについて米議会に議論さ
せると多くの

点で改定案を出されて収拾がつかなくなるためオバマ大統領は米議会に対し大統領府
が他の諸国と

交渉して決めたTPPの条文を審議なしで丸ごと議会が可決するか否決するか(条文
の一部改訂を

認めない)の二者択一で票決する「ファストトラック」方式(大統領一任方式)で批
准してくれと

要求しています。米国では労組や消費者団体など民主党系の組織がTPPへの反対を
強めているの

で民主党議員には反対派が可なりいますが共和党は伝統的に大企業寄りなので共和党
議員はほとん

どTPPに賛成しています。

米議会は両院とも共和党が多数派なのでTPPをファストトラック方式で批准するこ
とを米議会が

認めるとその時点でTPPが実現する可能性がぐんと上がります。米議会は5月中に
TPPのファ

ストトラック化を認めるかどうか決める見通しで3月末に米国のバイデン副大統領が
自民党で

TPPを担当する高村副総裁に電話してきて安倍総理の訪米までに日米間でTPPに
関する交渉を

妥結できるよう日本が自動車や農業の分野で譲歩してほしいと要求しました。TPP
交渉は日米以

外の10カ国はほぼ完了しており日米間の交渉が妥結するとTPPが実現できる。米
国は安倍総理

に日米がTPPの交渉を妥結した直後に訪米してもらう段取りの様です。安倍総理が
訪米する4月

末は米国ではちょうど米議会がTPPのファストトラック化を認める前後でTPPの
是非をめぐる

議論が高まっている時期でそんな中でTPP交渉の中で最後までもめていた日米間の
交渉を妥結さ

せた安倍総理が訪米し米議会の両院合同会議で日米と環太平洋の貿易と安保の「明る
い」未来につ

いて演説する。TPP推進派の共和党議員や大統領府の高官たちは拍手喝采です。日
本がTPP交

渉で米国の言いなりになったとあれば、民主党議員も反対色を弱めざるを得ない。安
倍総理を米議

会で演説させるのはオバマ政権と議会共和党によるTPPをまとめるための演出だろ
う。

日本にもTPPの反対運動があるが昨年末の選挙で圧勝した安倍政権は農業団体が自
民党に死にも

のぐるいで圧力をかけても簡単に無視できそうだ。米国の反対運動もどれだけ盛り上
がるか疑問だ。

TPPは安倍総理の訪米までにまとまる可能性が高い。安倍首相と総理をあやつる官
僚機構(外務

省など)の国家戦略は日本を米国と「一体化」していくことだ。英国のFT紙による
と「旧覇権国

として覇権動向を見る目が鋭い英国の閣僚は米国の高官に「英国が覇権衰退した19
60年代にイ

ンド洋や太平洋(アデン以東、スエズ以東)から撤退したように米国もいずれ西大西
洋(グアム以

西、またはハワイ以西)から撤退せざるを得なくなる、結果、西大西洋は中国の覇権
下に移管され

る」と語っています。米高官はそんなことはないと否定しているが米軍がグアム以西
への(日本と

韓国から)撤退を長期計画にしていることは事実です。

以上です。この見方が的を得ているか否かは分かりませんが少なくとも何故安倍総理
の米国議会で

の演説が実現したかを知るには結構説得力ある様に感じます。その意味でTTP交渉
が近々妥結す

るか否かは注目です。更に言えば中国が主導で進めるAIIBが米国の反対に拘わら
ず英国始め多

くの親米諸国が参加を表明しました。その中で唯一日本だけば米国と歩調を合わせて
います。

評価は色々分かれると思いますが少なくとも米国から見れば日本は最後まで裏切らな
かった有為奴

と成りました。中国はAIIBを活用してシルクロード経済圏の構築を目指していま
す。それに対

抗する為にもTTPは従来よりも重要な政治的意味を帯びてきたと思います。その意
味で日米両国

はTTPの早期合意を目指すのではないかと思います。

その議会での安倍総理の演説。中国のプロパガンダに染まった議員達は安倍総理を
戦後体制を否

定する危険人物を思っています。しかし直接安倍総理と面談、会話をした議員はいま
せん。演説次

第では安部総理に対する認識が変わり中国の発信が如何に事実を曲解し悪意に満ちた
ものであるか

を認識させる良い機会だと思います。その意味でこの演説は今後の米国の極東政策に
大きな影響を

与えますし米国の懸念やメデイアの思い込みを訂正する重要な演説になると思いま
す。

演説で犯しがちな間違いは「日本の実績、安倍内閣の実績を延々と話してしまう
事」。セールスマ

ンの商品説明でもそうですが、「自分が優れていること」を伝えることは大事ですが
あんまり延々

とやるとアメリカの議員たちは「うんざり」するでしょう。自慢話はほどほどに、で
す。日本人が

好きな台湾は自慢話をしません。台湾はいつも「私たちは日本が大好きです」といい
ます。それと

同じで安倍総理も私はアメリカを尊敬している」「私はアメリカが大好きだ!」「私
はアメリカの

味方だ!」「アメリカはすごい国だ、人類の希望だ!」などと繰り返すべきです。そ
うすれば「右

翼」「歴史修正主義者」などと呼ばれなくなるでしょう。間違いの次は「中国、韓国
の悪口を言う

事」です。演説の中で中国や韓国を名指しして批判する事は絶対避けるべです。アメ
リカの議員の

中には中国、韓国からたっぷり金をもらい中韓の利益のために動いている議員が結構
います。中韓

を名指しで批判した途端、反発が強まり安倍バッシングに繋がります。更に「歴史問
題で弁明をす

る事」。議会演説で説得力のある証拠を提示することは不可能です。その中での弁明
は何をいおう

と全て「醜い言い訳」ととられます。歴史問題には触れる事なく記者会見なども開か
ない方がよい

と思います。何か聞かれたら「日本は第2次大戦について非常に強く反省している。
日本はその反

省の上に70年間平和を維持してきた。今後も日本が他国を侵略することなどありえな
い」などと

日本にもアメリカにも中韓にも良い様な返事をすべきです。この辺りは優秀な外務省
が確りと準備

するだろうと思いますが。

韓国のウオン高介入を責める米国 AIIB加盟のしっぺ返し?--守山 淳

2015-04-23

 輸出不振で経済が低迷する中、ウォン高阻止のため先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を

秘密裏に行ったと指摘し朴槿恵政権による対日本円でのウォン高対策も批判しました。日本の円安が容認さ

れる一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国ではアジアイ

ンフラ投資銀行(AIIB)をめぐる米国の意趣返しとの陰謀論まで出るなど動揺を隠せない様です。

 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので各国の経済状況や為替政策について言及して

いますがこれまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国でした。今回も制裁の対象となる「為替操作国」

への認定こそ見送りましたが人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持しています。ただ今回

の報告書で中国よりも厳しく批判されたのが韓国です。韓国に関する項目では、「韓国は公式には市場で為

替レートを決めている」「2013年2月には他のG20(20カ国・地域)諸国と同様に為替レートをタ

ーゲットとした意図的な通貨切り下げ競争はしないことを約束した」と前置きしたうえで実際には韓国当局

がウォン高を阻止する形で為替介入を行っていると指摘。要はアメリカ財務省は「韓国はウソをついた」と

批難しています。しかし「為替介入」はどこの国でもやってます。「他の大半の主要な新興国市場や先進国

経済と異なり韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と厳しい表現で隠蔽体質を批判しました。

2014年夏に大規模な介入を実施、同年8月から11月までは小康状態だったがウォン高圧力が強まった

12月から今年1月にかけて再び介入規模が拡大したと分析。1ドル=1000ウォン突破に近づくと介入

するという傾向も指摘、今回の報告書では月ごとの介入額を推定したグラフまで作成する念の入れようで韓

国のやり口が腹に据えかねている様子が伺える。対ドルだけでなく対日本円でも朴政権の当局者が昨年11

月ウォンを安くするよう意図したことも明記するなど批判は詳細かつ具体的でウォン安維持のための介入を

やめるようと厳しい要求を行いました。

 韓国と日本の製品は競合する事が多く品質はほとんどの場合日本の方がよいと言えます。しかし韓国が躍進

できたのは円高で日本製品が高かくで相対的にウォン安で韓国製品は安かったからで」。処がアベノミクス

の金融緩和で円安が進み世界市場で日本製品が安くなりました。そこで世界の市場は「あまり値段が変わら

ないのなら日本製品の方が良い」となり韓国製品が売れなくなりました。韓国政府は「韓国製品を更に安く

し競争力を保つため」にこっそり為替介入しました。「ウォンを安く保つこと」は韓国企業にとって死活問

題という事でしょう。アメリカはそんな韓国の事情を知り尽くした上でウォン安維持のための介入をやめる

よう徹底した要求を行った訳です。これは言い換えれば「韓国経済がこのまま破滅しても構わない」という

メッセージとも言えます。アメリカは日本に対しては量的緩和の結果として円安が進んだことに言及したも

のの批判的なニュアンスはなく消費増税など緊縮財政策を批判し景気拡大を求めただけでした。同様に量的

緩和を行ってユーロ安が進んだ欧州への批判もありませんでした。日本と欧州には優しく韓国にだけ厳しい

結果となりました。これが韓国内で「AIIBに入って中国側についたことへの復讐だ」という見方の背景

です。断言はできませんがその可能性は十分にあると思います。

 政治・外交の世界は常に建前と本音を使い分けます。「アメリカはすべての独裁に反対だ」といいながら

「絶対君主制」のサウジアラビアと仲良しです。イスラエルの核兵器を黙認しつつ一方でイランの核開発に

反対しています。韓国がAIIB問題が原因で苛められながら?欧州諸国も中国には寛容です。何故なのか、

と言えば欧州諸国はアメリカと一緒に「対ロシア制裁」に参加。欧州をいじめてロシア側に寝返られたら困

るのでしょう。中国は世界2位の大国ですから「トータルな戦略構築」が求めざるを得ない国と言えます。

その点で韓国は「米財務省の意向で崩壊させることができる」国と位置付けられたと思います。

結局世界の外交の世界では反発をされたら困る国になる事が自国の国益を守るには必要という現実だと言え

ます。日本がバブル時代に世界から注目された通り矢張りアベノミクスが成功して金余りでの投資による株

高ではなく本当の意味で足腰の強い経済基盤の構築による経済再生が世界で存在感を示し他国から苛められ

ない道だとも思います。

 

 *****************************************

  守山  経営コンサルタント オフィス J.M. 代表   

    〒107-0062 東京都港区南青山 3-12-12 南青山312ビル 604号室

    携帯電話: 080-1075-6266   FAX: 03-6459-2112

    E-mail : jun1207@abox2.so-net.ne.jp

      URL :    http://officejm.com/

    自宅: 〒107-0062 東京都港区南青山 4-15-16-301

         電話・FAX: 03-3796-5566

 *****************************************

 

 

日米同盟と沖縄の基地問題ーー小林昌三

2015-04-22

みなさん へ


いよいよ 安倍総理が 渡米し 米両院議会で 演説する、多分 英語で。

その一方、オキナワ 翁長知事も 渡米予定とか。辺野古基地建設キャンセル・白紙に戻す事 を訴えるらしい。

となると 翁長知事は 米政府の どのレヴェルと 交渉し、話し合うのか? 安倍演説と矛盾する事になりはしないか?

その結果、安倍総理への信頼と日本国の信用 が問われるかもしれない。

さて、 日米安保条約 (正しくは 日米相互協力安全保障条約) である。 これは 1960年 1月19日 ワシントンにて締結、 日本側は 岸 信介・藤山愛一郎・石井光次郎・足立 正・朝海 浩一郎 の 5名が署名、アメリカ側は Christian A.  Harter,Douglas MacArther 2nd, J.Graham Parsons 3名が署名し、 1960(昭和35年)6月23日 批准書の交換は 東京にて行われ、同日 効力が生じた。(外務省告示第49号)

この安保条約は 全 10条から成立しており、その中で 第6条が 在日米軍施設・区域に触れている。

オキナワ基地は その一環で 米軍が極東の安全と平和を 守るために 日本国が米国は 基地を提供する事を定めている。
沖縄県における 在日米軍施設・区域は 沖縄県の 11・3%、254 km 、 わが国総面積に占める 米軍の割合は 0.13% 、482 km と なっている。 沖縄 が日本に復帰したのは 1972年。

すでに 43年間が 経過している。 この間、オキナワ県民は 基地騒音問題はじめ、様々な米軍による事件で 悩ま され続けてきた。 日本政府としても 何となく 自国でありながら アメリカの米軍極東戦略における位置から ず うっと重視され、なおも 中国など 仮想敵国からの 侵略などに備えて、オキナワ基地の 重要性は 増えこそすれ  減少する事はない。

それ故、アメリカ政府としては 譲歩できる限界があるのかもしれない。 それ故、一旦は 合意した辺野古周辺 海域の埋め立てを簡単に諦めるとは考えられない

安倍総理は 当然 演 説で 平和国家日本・戦後70年間 一度も他国と戦火を交えたことない事 胸をはるだろうが、 その 一方 同じ日本人の県知事が辺野古反対 を米政府高官に 話せばどうなるか?

要するに Mr Shinzo Abe の 日本におけるリーダーシップを疑われる 。当然、米議会 から質問もされるに違いない・・・・外務・防衛省 官僚 は 安倍総理に どんな シナリオを 用意し、どう説明し ているのか?
8月15日 発表の 戦後70年首相談話 にも 今回の 米議会での演説が 反映されるであろうが、 ただ、立憲主義に もとずく 憲法9条にある 戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認  という平 和主義の 3原則 をどのように 説明するのか 、おそらく 中国・韓国は 固唾を呑んで 4月28日(?)の日米 会談や 議会での 演説を 批判するべく 待っているに違いない。 すでにNew York Times紙などは  安倍総理の 歴史認識 について コメントを発表している。

今月26日以降の ニュースは 緊張感を もって 観たいものである、ある意味では 日本の命運がかかっているとも 言っても 過言ではないであろう。

いつもの 独断と偏見で 一言 でした。

豪ヒマ人   より

 

なんとかならないか。あまりに低過ぎる統一地方選の投票率ーー小林昌三

2015-04-17

“挑戦するシニア” みなさま へ

 

今回の統一地方選挙の結果、TVを みて 感じた事……余りにも投票率が低かった事実。 たった 40数%の投票率は 何を意味するのか?

マンネリ化した 選挙への国民の無関心と 総務省・選挙関係者のPR不足や 努力不足もあるのではないか?

国民の 45%しか投票所 に足を運ばなくて、民意が反映されていると言えるか?

2/3 以上の 国民が投票に 行くには どうすれば良いのだろう?

豪州では 以前にも書いたが 選挙時 投票しないと「罰金」(前回の選挙では有権者一人につき、確か邦貨換算・約5千円?だった) が科せら れる。選挙後、不投票者に 選挙管理する市役所見たいな組織から 請求書が 送付される。この為、投票率は90% 以 上に達する。

日本では とても 其処までは無理にしても せめて有権者の半分くらいか 、それ以上の人々が 選挙に関心を持ち 投票して欲しいものである。

自分の国が、 住む地域が 快適に過ごせるか どうか 等 真剣に考えて清き一票を 市町村議員・国会議員に関係なく 是非 投じて貰いたいものだ。

後半の統一地方選挙では 是非とも5割 以上の 投票率に なって欲しいものである。

統一地方選挙の前半戦の結果、TV報 道 を見ての感想です。

 

自民・公明党は 8 知事が 当選した事で 驕らず、投票率の低さを交えて「声なき声」に 耳を傾ける姿勢を 今後も 取り続けて貰いたいものだ。 また、民主党は 落ち込まずに「安倍政権批判」だけでなく” 独自の政策と 方針等 ”  自民党との違い 等 を 明確に打ち出して欲しいものである。支持政党の第三位に日本共産党が 入ったが、支持しているのは 差別等 現状に不満だらけの若者か?

専門家による 詳細分析と解説をお願いしたいものだ。

 

豪ヒマ人の たわごとでした。

 

 

 

iPadから送信=

 

アジアインフラ投資銀行問題 納得できる財務相の説明ーー守山 淳

2015-04-13

 

 注目を集めている中国主導のアジアインフラ投資銀行に日米は不参加を表明しているがその理由を麻生財務

大臣が下記の通り発言した事が産経新聞に掲載されました。

麻生太郎財務相は9日の記者会見で中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し現段階での

参加を見送った理由を約10分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触「日本

は1日も遅れず1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし今は世界で借りたお金を約定通り返さない

方が多い」とも語りAIIBによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。

--日本が参加した場合、AIIB設立当初の出資金は最低でも1000億円と試算されている

 「AIIB参加国は最終的にいくつになるのか知らないが出資額の総額も中身もわからないので今の段階で

考えているわけではない。何回も同じことを言っているのでもう飽きてきたけどやることは1つなんですよ。

お金を貸すというのは返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

「(インフラ整備の)ニーズがあるというのは分かる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行(ADB)、

ヨーロッパが国際通貨基金(IMF)は責任を持ってやっている。ところが日本は1905年日露戦争をやる

にあたって戦時公債を発行した。1000万ポンド。日本は1日も遅れず1銭たりとも約定を違えず全額を返

済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが1銭たりとも1日も約

定を違えずきちんと払った。今日世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが1回もない国が日本以

にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」

「だからお金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられて

きたんだから。しかし今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの? 世界で借りたお金を約定通り返さ

ない国の方が多い。何が言いたいかというともう1個(国際金融機関を)増やすんだぜ。きちんと審査をして

(既存の国際金融機関の)3行で足しても400億円か500億円かといっている時にいきなり後ろから来て

みんな貸さないの? じゃあ俺(AIIB)が貸してやるよと300億円、400億円を貸しますと言ってな

ったとするよ」「その時この後からきた300億円は前から貸している3行の400億円に乗っかった。返済

が始まり400億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど後からきた300億円は全然融資計画ができてい

ないからその分は返せませんでしたと。そうなったまずは3行の400億円は優先的に返してくれるかと。

国内だったらまだやれるだろう。しかし海外相手にそれができるか。700億円が全部焦げ付き、お返しでき

るお金は300億円だけですといわれたら間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」

「ちゃんと審査やら何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで誰

がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから(中国側は)返事を下さいと。3月31

日というのはこっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないならこっちもし

ようがないと言っているだけだ。AIIBの話というのは次は(参加判断の期限が)6月だとか報道されてい

るがどうして6月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが面倒くさく

ていちいち説明しないといけないので飽きるくらい同じ話をしている」

 

如何ですか? 日本はこの点を中国のみならず参加表明国に向ってももっと声高に投げかける必要があるので

しょうね。麻生大臣の説明は極めて明快ですが不参加の理由をこの様に明快に発信していれば国内での色々な

異論も出なかったのでは、とも思います。

 

 *****************************************

  守山  経営コンサルタント オフィス J.M. 代表   

    〒107-0062 東京都港区南青山 3-12-12 南青山312ビル 604号室

    携帯電話: 080-1075-6266   FAX: 03-6459-2112

    E-mail : jun1207@abox2.so-net.ne.jp

      URL :    http://officejm.com/

    自宅: 〒107-0062 東京都港区南青山 4-15-16-301

         電話・FAX: 03-3796-5566

 *****************************************

 

 

年金目減りは止めよ、年金財政改善は資産への重課などでーー「挑戦するシニア」の提言

2015-04-11

3月の勉強会

3月の勉強会は24日、「目減りする年金、どうしたらいいか」をテーマに開かれました。初めに、進行役の早房から「目減
りする年金ーーマクロ経済スライドの発動」と題した資料が提示されました。話し合いでは、ほぼ全員が、目減りする年金に強
い不満を示しました。「政府の方針通り年金が目減りして行ったら、生活できなくなる」という悲鳴もあがりました。1時間半
余にわたる熱心な討議の結果、「年金の目減りを食い止めるために、資産と富裕層に対する課税を強化せよ」などの提言をまと
めました。

会の冒頭に早房が提示した「目減りする年金ーーマクロ経済スライドの発動」の要旨は下記の通りです。

● 老齢年金は、2015年4月分から、本来なら物価と賃金の上昇を反映して、2.3%アップするはずである。しかし、
実際は、マクロ経済スライドの発動に加えて、デフレ時に年金減額を行わなかったために生じた「特殊水準」の解消分と
合わせて、1.4%を差し引くので、0.9%しかアップしない
● マクロ経済スライドによって、年金は40年代半ばまで約1%ずつ目減りして行く
● マクロ経済スライドの仕組み=①現在のような「若い世代から高齢世代への仕送り方式」だと、若い世代の負担増だけで
なく、将来、まともな年金を受け取れなくなるおそれ②04年に保険料上限を18.3%に固定し(17年度)、約100年間の 収入 を決定。給付額がこれとバランスするまで「目減り」させる。07年度にマクロ経済スライドを適用開始すれば、23年 度で終了する見通しだったが、適用が8年遅れとなったため、昨年6月の見通しでは、終了は40年代半ばとなる③目減  り率は「被保険者の減少率」と「平均余命の伸び」を勘案して計算される④物価が下落した場合や名目賃金がわずかしか 上がらない場合は、適用はは停止される

● 年金財政を安定させるために厚労省が考えている方策ーー①デフレの期間もマクロ経済スライドを適用②保険料徴収を6

5歳まで拡大

議論では、「年金の目減りに反対」「カネが足りないのなら、マクロ経済スライド、保険料の増徴以外の方法を考えよ」とい
う意見が圧倒的に多かった。会員が挙げた収入を増やす方法は4つあった。
第1は、無駄な公共事業を減らして、その予算を年金に回せというもの。第2は、女性が真に仕事と子育てを両立させること
ができる社会システムをつくり、それによって年金保険料を払う人を増やす。しかし、安倍政権がやっているような小手先の対
策では、「女性が働ける社会」は構築できない。非正規労働者の賃金を大幅に引き上げることによって、年金保険料を支払える ようにする。第4は、税制改革だ。具体的には、企業や個人の持つ資産への重課と、消費税への軽減税率の導入(日常品に対す る思い切った軽課、ぜいたく品に対する思い切った重課)が指摘された。

とりわけ、税制改革論はアベノミクスなどによる格差拡大に対す怒りを背景にしたもので、多くの出席者が強く主張した。その
主張は、世界的に有名なトマス・ピケテイの学説に一脈通じるものであった。政策についての発言と並んで、「シニアが結集して 年金党のようなものをつくる必要があるかもしれない」という政治的発言もあった。

<年金問題についての「挑戦するシニア」の提言>

1)マクロ経済スライドによって年金を目減りさせるシステムは廃止せよ
2)年金財政の改善は税制改革、とりわけ、資産への重課と消費税のぜいたく品に対する重課によって得た増収によって行へ

(文責=早房長治。3月の勉強会の報告が大幅に遅れたのは24日のコンサートの準備で超多忙であったためです。深くお詫びします)

沖縄基地問題はどうなるのかーー小林昌三

2015-04-08

 

“挑戦するシニア ” のみなさま へ

報道によると 菅 官房長官 と沖縄県・翁長知事が 4月5日 初めて会談 。議論は 予想されたとおり 平行線で終 わった とか。

この 問題は 相当前から 議論されながら 政府側が 一方的に オキナワを 無視し続けてきた 、そして現在に至っている。

本来、普天間基地移設に関し、米国との交渉にも 沖縄県も加えるべきだったのに、頭越しに 永田町・霞が関が主導し 米国との折衝に当たって きた。 沖縄県民が 辺野古に建設するのを 『反対する』 のも 当然であろう。

と同時に 日本の防衛問題をどうするか の根本的議論が 憲法9条 改正も含め なされていない。『戦争の放棄・戦力と交戦権 の否認』 を
第九条の 1項・2項 に 明記されている。

その中での ” 集団的自衛権行使・容認” が 議論され 中途半端な 状況が続いている。 憲法改正 論議が 自民党・船田氏を中心に取り まとめられる 事になっているらしいが、 9条改正は 後回しとか・・・・。

アメリカとの 現地点での 合意は 『普天間基地を閉鎖し 辺野古沿岸を埋め立てそこに 新たに基地建設する事』 になっている。
この決定・協定書(?) に オキナワ県は 署名しているのか? 前の オキナワ県知事は 納得しているのか?

翁長新知事が誕生した背景には オキナワ県民 頭越し 政府の決定に強い不満・反対が あったからではないか?

日本の安全保障にとり 在日米軍の存在は 現下では 絶対に 欠かせないものであるのは 言を待たない。

そこで 今後の 議論の進め方である・・・・・政府は アメリカに対し すでに コミットメントしているので 譲歩できない立場。アメリカ側 も これは 日本国内問題 との立場を貫くと考えられる。

在日米軍基地は 日米安保条約に 基くものであり、日米同盟関係に絶対不可欠である。軍事力を 増強している 中国や 北朝鮮など 日本を  脅かす 国々への 歯止め役 は 米軍意外に あり得ない。

『1億2千万人 の生命と財産を守る』 といつも のたまわっておられる 安倍総理、この際 オキナワ 翁長知事 と早急に会い、直接 議論 されては どうだろうか?

さもないと 安倍首相の Leadership を 米国に 疑われ、国際的信用を 損ない兼ねない と思慮するが みなさん どう考えられ ますか?

豪ヒマ人 いつもの 独断と偏見で 一言 でした。

Copyright(c) 2012 Striving Senior, All Rights Reserved.