7月, 2015年

米国から見た 訳の分からない国 ニッポンーー守山淳

2015-07-31

「安保関連法案」の衆議院通過に対し国民の理解が進まず安倍内閣の支持率が急落して

います。「集団的自衛権」は国連で全ての国に認められている「権利」です。日本も当然

にこの権利を有していますが「集団的自衛権は憲法に違反していると解釈して」自ら封じ

て来ました。処が今回安部内閣は「他の全ての国々同様に日本も集団的自衛権を行使する

事を可能にする」との解釈に変更しました。賛否両論は別として安保法制はこの解釈し直

して日本は他の全ての国が実行できる事を日本も出来る様にした。ただそれ丈の事です。

この本質を最初に確り国民に伝達しなかった事とホルムズ海峡封鎖など中東での紛争を例

に出した為にアメリカの戦争に自衛隊を派遣するという印象が強く本当は増大する隣国、

中国や北朝鮮の力の外交に備えるという本質がボケてしまいました。

集団的自衛権を認知した安倍政権に米国は歓迎の意を表しましたが日本の世論の反発を見

て戸惑っていると思います。オバマ政権は中国のプロパガンダに洗脳され安倍総理を危険

な歴史修正主義者、軍国主義者と思っていました。それは靖国参拝に対する異常とも言え

る同盟国日本への非難になりました。処が中国のAIIB問題で英国始めEUの親米諸国

が加盟する中で日本だけが米国の要望に沿って参加をせず。米国議会での安倍総理のラブ

コール演説と相まってオバマ政権は自分達が中国のプロパガンダに騙され日米分断作戦に

乗せられる寸前であった事に気が付きました。中国の南沙列島問題で強硬な姿勢に転じた

裏には日米が心を一つにして中国に対峙する戦略が見えます。

処が二階議員を団長とする大訪中団が中国を訪問。人民大会堂での交流会式典に習近平主

席が出席して「朋あり遠方より来る、また楽しからずや」と孔子の言葉を引用しながら笑

顔で挨拶をしました。日本のマスコミは一斉に「中国は要約分かって呉れた。日中友好は

進む」と言った歓迎ムードの論調でした。しかし個人の関係で考えれば直ぐ分りますが昨

日まで方々で悪口を言いまくっていた男が突如ににっこり微笑んで摺り寄ってきたら「な

んか裏に魂胆があるのでは?」と疑うのが普通です。

習主席の豹変の理由で考えられる事は二つ。一つは中国経済の失速。二つ目は覇権国家へ

の戦術の変更です。経済の失速は既に上海株式市場の暴落の形で表面化した通り無理な金

融政策によるバブル崩壊です。労働争議、高騰する労働賃金で多くの外国企業が中国離れ

をしています。二つ目は日米分断作戦のやり直しです。中国の国家目標はアメリカに替わ

る覇権国家、中華民族の偉大なる復活です。その為に中国は既にケリー米国務長官に対し

「広い太平洋は中国と米国の両国を受け入れる十分な空間がある」と語り中国は太平洋の

東半分を支配する意思を示唆しました。アメリカのリベラル派は楽観的でしたが今度の

AIIBB設立の動きと南沙諸島での人工島の建設を見て中国は明らかにアメリカとは別

の世界秩序を作ろとしている事に気が付きました。中国は日本を叩き潰す為にモスクワで

ロシアと韓国に提案した「反日統一戦線」の構築でしたがAIIBと安倍総理の米国議会

演説でこのシナリオは頓挫しました。そこで別の方法に切り替えました。それが今回の二

階訪中団に示した習主席のほほえみ外交です。日中が友好関係を進め日米の分断を計る戦

術です。民主党政権の時は日中関係は良好でしたが日米関係は戦後最悪でした。その再来

を狙っての事です。

我々は中国が本当の意味で親日なる事は無い事。表面的友好姿勢は何時かは突然に牙を向

く事を肝に銘じてあくまで「アメリカを中心とする中国包囲網の形成」を維持することだ

と思います。中国には「反日統一戦線をつくろう」といったり「仲良くしよう」と言った

り一貫性がありません。個人でもそんな人間とは信頼出来る友人にはならないのと同じで

す。にも拘わず外務省は安倍総理の訪中を計画しているそうです。

この動きを米国の目線からはどう見えるでしょうか? 日本は理解の出来ない国と映る

のだと思います。米国に取っても対中国対策に日本の集団的自衛権は大歓迎ですし何より

日本の安全を日米で協力して守ろうというのに日本国民は支持をしないで逆にアメリカの

戦争に巻き込まれると言って反対をしている。アメリカにすれば日米安保条約で日本の戦

争に自分達が巻き込まれる危険性を抱えているのに・・、となるでしょう。現に最近の米

国議会で極東情勢を分析した委員会で日米安保は一方的に米国が日本を守る不平等条約で

あるとの不満が共和党議員から発しられました。更に南沙問題で中国に強硬な姿勢をとり

始めた矢先に梯子を外された気分になるのだと思います。結果、日本は信頼出来ない国だ、

となります。

日本は何故中国と和解に向かったかと言えば中国側が「日本と関係改善したい」とのシ

グナルを送って来たからです。その背景は上記の通りです。日本は「和をもって尊しとな

す」国ですからその一点だけを見て中国の本当の狙いやアメリカがどう感じるかなどの大

局観が欠落してると思います。何しろ「世界遺産問題」で韓国に見事に騙されたお人良し

外務省が担当ですから心配です。

安倍総理は苦労して折角アメリカとの関係を強固にしたのに訪中はそれをぶち壊す危険性

が有りますから米国と事前に確りとした意思疎通を図っておくべきだろうと思います。

そうでないとアメリカはまた中国に騙されて「中国と組んでまず日本をつぶそう」となる

かもしれません。何しろかつて宿敵ソ連と組んで日本・ドイツをつぶした国ですから。

アメリカからすれば尖閣有事の為にオスプレーを配置しようとすれば反対。中国への抑止

力である沖縄の米軍基地も反対。日本の有事では米国が日本を守れ、ただ米国の有事には

日本は関係ない、となれば普通の米国人であればそんなに嫌であればどうぞ我々は撤退し

ます。米国は中国が提案するハワイを境に東側は中国に任せましょうとなる可能性もあり

ます。何しろ中国は手を変え品を変えて日米韓の分断と日本国内の反米を画策しています。

気が付いたら日本が言論の自由もなくチベットと同じ様に民族抹殺の危機に面する運命に

なっていない様に大局的視点での外交戦略と安保法制の理解が重要だと思います。

政府も靴の裏から痒い所を掻くような廻りくどい説明ではなく今の日本が置かれている危

機をストレートに説明する事が大切だと思います。そして何より我々自身がマスコミや評

論家、学者の単純な表面的現象だけでの論調に惑わされず世界の状況と極東の現状に対し

大局的視点を持って安保法制の意味する処をを確り見据える必要があると思います。

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守山 淳 経営コンサルタント オフィス J.M. 代表   

    〒107-0062 東京都港区南青山 3-12-12 南青山312ビル 604号室

    携帯電話: 080-1075-6266  FAX: 03-6459-2112

    E-mail : jun1207@abox2.so-net.ne.jp

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東京五輪までに破綻しかねない日本財政ーー小林昌三

2015-07-25

早房 長治  さま
“挑戦するシニア” みなさん へ

国民投票による 賛否で 『反対』となったにも関わらず、ギリシャ首相は EU(ヨーロッパ連合)に”救い”を求めた。
EU緊急会議の結果、ドイツ・フランスなど 結局 Bail Out ギリシャ救済 と決定。
ギリシャ国会で可決の財政再建案 を EUが受け容れ、つなぎ融資 70億ユーロ を決定。当面、財政破綻を避ける事が出来る事になっ た。  3年間で 最大 860億ユーロ(11兆7千億円) 財政援助となる・・・・天文学的数字、果たして ギリシャは 返済できるのか? 
EU離脱とはならなかったが、厳しい融資条件を 突きつけられ、今後 ギリシャ国民は 相当の覚悟で望まねばならないであろう。 すでに  こ の救済策への 国民の反発でデモなど 政権は揺らいでいるが・・・・・。果たして うまく 収束できるか? 世界が注目し、事態の推移を眺め ている。

そこで 気になるのは日本である。

安保法制案など 自民・公明の 与党は衆議院で 強引に『可決』、今後 良識の府 ”参議院” での議論となるが、野党優勢な 参議院で は  仮に 否決されても 『60日間ルール』 で 衆議院に戻され、これらの11法案は 自然成立となるであろう。

1960年 岸 信介内閣時の安保法案成立と 同様なイキサツとなる。日本の将来を 冷静且つ 客観的に考慮し、
果たして 『これで良いか?』 ・・・・ その後 何が起こるであろうか?

何やら 遠方から 不気味な軍人の足音が 聞こえてきそうな 雰囲気である。
もちろん、これも大問題であるが 同時に 日本の財政問題 を真剣に 議論してもらいたいものだ。

今や 日本の 政府債務(借金)が1000兆円を突破、国家予算年間 約70兆円の10倍以上 比率で ギリシャ (188%)を大きく上回り、229%、 (アメリカ 111%、英国113%、ドイツ 79%)・・・・日銀が引き受けなくなっ た 国債の大部分は 3つの メガバンクに割り当てられ 保有されているが、もし 国債が暴落すると どうなるか? 預金封 鎖 など 金融機関の 機能停止 という事態も起こり得るのではないか?
ギリシャの場合は EU 諸国による 救済で 当面 財政破綻を避けられたが、日本は IMF等に頼るしかない(?)が 果たして 手を 差し 伸べてくれるだろうか?

一方、オリンピックの為の新国立競技場設立へ 2560億円、とてつもない数字が出てきた。流石に 安倍首相のツルの一声で 白紙になっ た が、森 喜朗氏など「2500億円も政府はだせないのか?情けない!」 とバカな事を言っている。 東京で オリンピック誘致に 熱心だった のは 前都知事・石原慎太郎氏だった。ただ、彼は 派手にやるとは 考えておらず『若者に夢を』 という事に熱意を注いでいた様に思う。
現在の 競技場など スポーツ施設を 改善・改良により 何とかなるのではないか? 何も 他国の派手で豪華な
競技施設を 真似する事はない。日本は 東京は 独自の競技施設を 活用して オリンピックを開催すれば良い。

日本が 2020年までに 財政破綻しない事を 切に願ってやまないものである。

いつもの独断と偏見で 一言 コメントさせて頂きました。

豪ヒマ人  より

対米追従外交からアジア重視の外交へーー小林昌三

2015-07-25

この1億2千万人の 日本人が 今後 世界の国々と仲良くやって行くには やはり未来志向 で行くしかない、と思う。  そ れも  地勢(政)学的 に見れば アジアに位置する訳で 、アジアの国々と うまく 付き合って行くのが色々な 意味で 日本の利益になるのでは ないか? 

中国や 韓国とは 是非 戦火を交えず平和外交で戦略的互恵関係を 確立してもらいたい。 外交関係者 が 一生懸命  努 力し ているが、いまだに 確固とした 方向が 見えてこないのは残念である。

この 過去 70年間 何とか 平和で これたのは やはり 日米同盟のお陰と言うべきでしょう。タダ、今後は 米国の国力が 低下 し  世界 への影響力が薄れてきているので この国だけに頼る訳に行かないのは 誰でも分かっている。
太平洋戦争後、 欧米諸国との関係に 主眼をおいた 日本外交を 展開してきたが、21世紀以降は 欧米先進国中心 から ア ジア 諸国や 他の発展途上国に もっと 軸足を移した 外交に転じる時期ではないか?

とりわけ アジアの国々との関係強化が 日本の将来にとり 絶対不可欠である (と思う)。敗戦後 70年間はアメリカ  追 随で 日米同盟強化 で やってこざるを得なかったが、これからの70年間は日本外交多角化戦略 でのぞむ べ きと考え る。 もちろん 軍事力で海洋進出を図ろうとしている 中国には 充分 警戒せねば ならぬし、北朝鮮など 何を考えているか 理解でき ぬ国もあるが、正確な情報収集力と分析を日本として持たねばならぬ。

地理的・歴史的に 中近東諸国・アフリカ・南米 等の 情報は 相変らず 欧米諸国、特に 英国・米国に 頼らざるを得ないが、日本 独自 の 情報網を持ち、頭脳明晰な 官僚や 民間の活力・知恵を 大いに利用すべきである。

その意味で 現行の外務省に依存するだけで良いか? 外務官僚など 海外に駐在する大使・公使 など現地の
up-to-date で 正確な 情報を本国に伝え、『日本の進むべき方向』 をキチンと政策として 立案しているか?

安倍内閣の 国会議員諸君の バカな発言が 問題になっている (文化芸術懇話会での 大西英男・井上貴博・長尾敬 等の衆議院議 員)・・・・この 程度の低い レベルでの国会議員には 期待できないが、世界に冠たる官僚機構 が、マスコミも含め しっかり 対 応し て行けば 日本の将来を 明るいのではないだろうか?

ただ、安保法制・11案を 国会で 強引に 通過させ 法律化した 後、自衛隊 海外派遣には 慎重が上にも慎重で あって欲しいも の だ。

いつもの 独断と 偏見で。

小 林 昌 三   
July/21/2015 at 00:45 am Australian local time

アベノミクス2年間の結末ーー守山淳

2015-07-03

アベノミクスの効果はおおむね出尽くしました。結局は「短期:日銀の量的緩和の効果は

殆どなかったが円安の効果は大きかった」「中期:財政再建は絶望的になり社会保障の負担

が激増」「長期:人口減少によって世代間・地域間の格差が拡大する」となっています。

政治家やマスコミは短期の効果ばかり見ていますが「インフレ目標でデフレを脱却すれば日

本経済に明日がある」というアベノミクスはもともと幻想であり2年たってそれが証明され

ただけとなりました。インフレ率も成長率もほぼゼロになり経済効果は円安の影響だけ。

これによって輸出企業の収益が上がる一方で労働者や年金生活者が貧しくなったのは当然で

短期的には景気が良くなったような錯覚を与えていますが潜在成長率はゼロになり交易条件

は大幅に悪化しました。これは日本人が貧しくなったことを示しています。

日本が世界史上まれに見る高度成長を遂げた最大の原因は労働人口の急速な増加でしたがこ

れからは逆に労働人口が減少します。実質成長率がほぼゼロ(あるいはマイナス)になると

正社員と非正社員の格差が拡大し都市と地方の格差が拡大して多くの地方自治体が消滅しま

す。さらに高齢化で国民負担率が上昇し現役世代の可処分所得が絶対的に減少します。

明日は今日より貧しくなる時代が来る事を覚悟する以外にありません。

迷走する安保法制論議――守山淳

2015-07-02

先般の多事総論「安保法制~急ぐべきは対中国対策~」は多くの方から反響がありまし

た。自民党は大幅会期延長をして今国会での成立を目指しています。今国会で成立せぬと

二度と安保法制は成案にならないという意見の読者も結構いました。しかし私自身はそれ

で成立しても多くの国民の理解が得られない法律は有事の際に又国論を二分する議論が起

り敏速に実行出来ない可能性がある事から余り意味がないと思っています。

更に米国がサウジを抜いて世界一の産油国になりました。2000年に「米国の石油備

畜は2016年に枯渇する」という予測が米国をしてイラクの大量破壊兵器のウソを言っ

てまで中東での軍事介入で石油確保に走った背景です。しかし今やシェールガス革命のお

蔭でその必要性が無くなりました。米国が急激に中東への関心を失ている事からすれば野

党が騒ぐアメリカの戦争に巻き込まれる論は限りなくゼロに近いと言えます。同時に安倍

総理が言うホルムズ海峡の封鎖もイランは世界第二位の産油国として貴重な外貨稼ぎの石

油を輸出する必要性と重要な漁場である事からこれも限りなくゼロに近いと言えます。

要は今の国会での与野党論争は限りなくゼロに近い中東紛争を前提に咬み合わない議論を

続けているだけで一番緊急で重要な中国・北朝鮮を視野に入れての東シナ海有事に備える

法整備の議論が置き去りにされています。その意味でも一度国会を閉じて対中国対策の法

整備に的を絞るべきだったと思います。

更に安倍総理応援団の議員達による言論弾圧発言で益々実質的審議時間も飛んでしまいま

した。既に支持率低下が起きている安倍政権は更に支持率を下げるでしょうしこんな発言

をする議員が採決をする法案が果たして国民から支持されるのか、とさえ思います。

我が国の国土安全に極めて重要な案件だけに登山と同じで無理をして頂上を目指せば遭難

しますから一度ベースキャンプに戻り違うルートで頂上を目指すべきだろうと思います。

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