2月, 2015年

在外邦人、テロから守りようがないーー2月の勉強会報告

2015-02-27

2月の勉強会は18日開かれ、今冬最も寒い日であったのにもかかわらず、約10人が「テロと日本人の安全」について、熱心に話し合いました。

初めに、幹事の早房から下記の資料が配られ、これを参考にして議論が展開しました。

日本人の安全、日本国の安保ーイスラム国事件を超えて

1) 安部首相の演説と日本人人質殺害の因果関係と、政府の対応

● 1月17日、首相がカイロで2億ドルの人道支援を表明
● 20日、イスラム国による日本人人質2人の殺害予告。2億ドルの身代金を要求
● 24日、イスラム国が湯川さん殺害。身代金に代わりに死刑囚の釈放を要求
● 2月1日、イスラム国が後藤さんを殺害。日本人をテロの標的とすることを宣言
● この間、政府はヨルダン政府に交渉を依頼か。直接交渉の形跡なし

2) 在外邦人の安全確保

● 政府は「安全確保に全力を尽くす」とするものの、決め手なし。企業と個人などは苦慮
● 政府は、万一、邦人が拉致された場合を考えて、さまざまな情報網・人脈をつくっておくことが必要
3) 国内でのテロ防止

● 治安対策の強化と外国人テロリストの侵入を防ぐ水際作戦が必須。
● 将来の移民導入政策にテロ対策を織り込む必要

4)イスラム国を壊滅できるか

● イスラム国は中東、北アフリカなどで支配領域の拡大を目指している
● 米欧諸国を中心とする「有志連合」は空爆に加えてイラク政府軍、クルド人部隊の強化を図っているが、「地上部隊   によってイスラム国を打倒するには3~5年かかる可能性がある」と米国防総省筋は述べている

5) 世界からテロをなくすには

● テロの原因は貧困、差別、宗教対立などに根差しているものが多い。これらをなくすためには、経済・政治・社会シ   ステムの根本的改革が必要かもしれない

以上

 

議論の概要は以下の通りです。

1) 首相演説と邦人人質殺害の因果関については、「首相側が人質が殺される可能性をもう少し配慮していれば、悲劇は起きずに済んだかもしれない」という声が圧倒的で、「首相は米国の中東政策への協調だけを考えていたのではないか」「外務省は、イスラム国の動きを予測できなかったのではないか。中東に駐在する外交官は何をしていたのか」という批判が続出ました。

2)「海外の邦人がテロリストに狙われたら、守りようがない」という点で、全員一致しました。「企業や海外で働く社あ員は安全をどう確保したらいいか、苦慮している」「すでに、妻子は国内に置き、単身赴任を希望する社員が出始めている」「日本のプラントメーカーは、もう中東と北アフリカでは仕事をしないのではないか」などの報告もありました。意見が分かれたのは、外務省が事件後、シリアに行こうとしたジャーナリストからパスポートを取り上げたことをめぐってです。「報道の自由は尊重されるべきだ」という意見が「国民も安全保障政策に協力すべきだ」という意見をやや上回ったと思います。

3)「移民が多い欧米諸国に比べて、日本ではテロは起こりにくい」という安心感が表明される一方で、「移民増加が必至の将来は新たな対策が必要だ」という不安の声も上がりました。「最大のテロ防止策は、国民がイスラム教とは何かを学び、イスラムを差別しないことだ。戦前は、インテリの間ではイスラム研究がかなり活発に行われていた。大川周明の研究などは今でも貴重だ。ところが、戦後は研究者の数も減っている。このままでは、日本でも将来、欧米と同様に差別が生じ、テロの温床になる危険性がある」という意見は、日本中のインテリが考えなくてはいけない課題を指摘しました。

4)「米欧諸国などによる有志連合の空爆でイスラム国が壊滅できるとは思えない」「有志連合が大規模な地上部隊を派遣すれば、壊滅の可能性もあるが、米国も本格的な地上兵力を派遣できないだろう。そうなれば、壊滅の可能性は低い」という見方が大勢でした。「長期間にわたる中東の混乱」という暗い見通しが、出席者の頭を支配しました。日本については、「人道的援助以上の出過ぎた行動はとるべきではない」という意見が圧倒的でした。

5)「EU(欧州連合)の成立・拡大でEU経済が上向きのころ、EUは中東、アフリカ、アジアなどから移民を吸収し、安い労働力として利用した。しかし、リーマンショック以降、不況期に入ると、邪魔者扱いし、差別と貧困の中に放置した。これでは、とりわけイスラムがテロに走るのは当然だ。EU経済が回復すれば、多少、道が開けるかもしれない」という意見に対し、「米国経済はかなり本格的に回復したが、差別や貧困の問題は解消していない。むしろ、格差拡大の傾向さえ見られる。やはり、経済・政治・社会システムの根本的改革が必要の時期に来ているのではないか」という反論が出ました。

「トマ・ピケテイの反資本主義論を研究したらどうか」という提案もありましたが、「素人の勉強会には荷が重いのではないか」という意見が出て、テーマとしての採用は持ち越しになりました。しかし、「資本主義が本当に人々を幸せにするのか」という疑問は、常に私どもの勉強会のサブ・テーマになる可能性があると思います。                        (文責=早房長治)

ワイツゼッカー独大統領演説をめぐってーー守山淳

2015-02-26

 戦後70年を期に出される安倍談話が注目を浴びています。戦争に対する敗戦国の反省で良く西ドイツと日

本の姿勢が比較されます。特に「ユダヤ民族の絶滅」という大罪を犯したドイツに反省を促したワイツゼッカ

ー元大統領の演説が大変評価をされています。その演説にケチを付ける積りは全くありませんが「ユダヤ民族

の絶滅」を目指したナチスドイツと日本軍を同じ土壌で評価する事に違和感を感じます。アウシュピッツ収容

所を訪問した事がありますが言葉を失う様な人道上の大罪だと思いました。しかし少なく共 日本軍はナチス

の様に特定民族の絶滅を目指して戦争をした訳ではありません。ある意味で米国の巧妙な戦略に追い込まれ戦

争を起こさざるを得なかったという面は色々な歴史的資料にも残されています。戦争は罪のない一般国民も犠

牲になる悲劇ですが日本軍は戦争での普通の行為をしただけでそれは戦争をしたどの国も同じです。米国は広

島・長崎に落とした原爆投下に対しても戦争を早期に終わらせる為の已む無き投下と詭弁を使っています。

ワイツゼッカーの演説に習い被害者への補償ではドイツを見習うべきとの声は韓国でも日本の中でもあります

がドイツは「ナチスという特殊集団の罪でドイツという国家、国民の罪ではない」として補償は終わっている

としています。ナチスはユダヤ人だけでなく(ユダヤ人の犠牲者は約6百万人)ポーランドやソ連の知識人、

少数民族の絶滅も計画して居ます。ユダヤ難民を救出した日本人としてカナウス領事代表の杉原千畝が有名で

すが(約6千人救出)実は25万人のユダヤ難民を救ったのは日本軍であったという事実は殆ど知られていま

せん。ドイツを追われたユダヤ人はポーランドを希望しますが果たせずソ連入国を目指しシベリア鉄道で満州

国境までやって来ます。当時日本はドイツと友好関係にありユダヤ人の受け入れはドイツから大クレームがあ

りましたが関東軍参謀長であった東条英機中将は人道問題だとして満州入国を許可しています。杉原領事に先

立つ2年半前の事です。ユダヤ難民を救った軍人は二人。ハルピン特務機関長の樋口少将と大連特務機関長の

安江中佐です。二人の名前はユダヤ民族に貢献した人を顕彰するイスラエルで最も権威のある「ゴールデン・

ブック」にも記載さえていますが敗戦でこの二人の軍人の功績は忘れ去られました。

補償問題でワイツベッカー演説を引合いに日本はドイツに見習うべきだとする指摘する意見は上記の通り他

民族の抹殺行為のドイツと戦争に伴い起こる通常の事案(南京問題も慰安婦問題も含め)とは同列で議論され

るべき性格ではありませんし日本は迫害どころか同盟国ドイツの圧力を撥ね退けて日本軍は25万人のユダヤ

人を救っています。その事を確り認識しているのがユダヤ人協会、全く忘れられ無視しているのが日本人とい

う構図です。日本が絶賛するワイツゼッカー大統領はナチスという特殊集団が犯した罪でドイツ「国家」が犯

したものではないとし国家としての謝罪はしていません。その意味でワイツゼッカー演説を軽々しく引き合い

に出して日本も同じ謝罪を、という意見は同意しかねます。日本のメデイアはこの辺りが曖昧で勉強不足なの

か何かの意図があるのか不明です。

 

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  守山  経営コンサルタント オフィス J.M. 代表   

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また「政治とカネ」問題、軽すぎる農水相の椅子ーー小林昌三

2015-02-26

” 挑戦するシニア ” みなさま へ
>
> 既報の如く 23日(?) 西川農水大臣が、突如 辞任した。
>
> 理由は ” 曖昧なまま”  である。
> 勘ぐるに 「受けてはならない政治献金」を 受け、その実態がバレるのを恐れた 為であろう。
>
> 辞表は直ちに 安倍首相に受理され 、後任に 前の 林 義正氏が就任。
> こんな簡単に 農水行政を司る トップが 辞任しても良いのか?
>
> 戦後 最大の 農政改革、TPP 交渉等 非常に 大切な問題に直面しながら その 「長」の大臣辞任は何故 なのか?
>
> 辞める方も その辞表を受理する側も 「大臣のポスト」は、それ程 軽いものなのか? 疑問に思う。
> しかも、西川公也氏は 農水省副大臣もつとめ、WTO 交渉で自民党の事務局長務めるなど いわば農水行政の大ベテランである。
>
> 皮肉にも 今回再任された 林 義正・前農水相のもとで副大臣や自民党農林部会長などもやって来た……第二次安倍内閣が掲げる「戦後最大で重要」と位置ずける農政改革は どうなるのか?
>
> 第一次安倍内閣で 女性大臣2名が辞任したり、石原環境大臣が辞めたり………またも「政治と金」を巡る 不透明な事象により 西川公也氏は 事前に ” 蓋を閉める ” 為の辞任であろう。
>
> 野党は 国会で この疑惑を徹底解明 してもらいたいものだ!
>
> 若しかすると他にも農水関連業界団体 等から 多額の 政治献金があったのではないか?
>
> 戦後70年、「政治と金」問題は永久になくなら無いものであろうか?  まるで 後進国の様に………。
>
> 豪ヒマ人  より
>

世界中の格差拡大のことなどーー小林昌三

2015-02-16

> 皆さん へ
>
>> 今 全世界的に 貧富の格差 が益々 広がり 、” 公平・平等 ” でなくなってきている。
>
>> 仏・経済学者ピケテイ著「21世紀の資本」にて指摘されて居る様だが………。
>>
>> 日本のみならず アメリカ・ヨーロッパ諸国や中国・韓国・インドまで、この 格差が歴然とし 、同じ人間でありながら 全く違った環境で 生活せざるを得なくなっている。
> シリア・イラク・レバノン・パレスチナ・イスラエル等 中近東の人々や ウクライナでは 毎日 どんな思いで過ごしているのだろうか?
>
>> 「21世紀の資本」が分厚い高価な本にも関わらず飛ぶ様に売れているのは 多くの人々が 現状を心配しているからでしょう。
>>
>> ISIL・ISIS 等 へ参加希望する若者が 渡航制限や 各国の制止努力にも拘らず 増え続けているのは、この格差拡大社会への 不満・反抗意識の高まりを象徴しているのではないか?
>
>> では どうすれば良いのだろう?
>> 「21世紀の資本」著者は 何か建設的提案をして居るか?
>
> 貧富の格差を縮める努力するのは為政者の仕事ではあるが、同時に各自が、夫々の環境下で なし得る事もありはしないか?
>>
>> 読書好きなみなさん、「世界の片隅・ど田舎住まい」の愚生に是非ご教示ください。
>
> 戦後70年間 まがりなりにも平和が keep されてきた日本……今後の70年も同じと考えたら大間違い。
>> 自国の安全と国民の生命・財産 等は 自ら守る事は 当然の世界の趨勢である。
>
> “米国に守って貰う……” などの幻想を捨て 国民投票にて 憲法改正し、自国防衛体制を確立すべきと個人的に考えています。
>
> 集団的自衛権行使容認 など訳の分かった様な 分からないようなマヤカシを止め、正々堂々と正面から「国民投票実施」により、憲法改正・賛否を 日本国民に信を問うべきである。
>
> 毎度の独断と偏見で一言。
>>
>> 寒さ厳しき折柄  インフルエンザにかからぬ様 どうぞ お元気で!
>>
>> Ciao !  Ciao !
>>
>> 豪ヒマ人
>>
>>

安倍首相の施政方針演説を聞いてーー小林昌三

2015-02-13

> みなさん へ
>>
>> 2月12日 参議院本会議で 安倍首相が演説 、ポイントは下記の 四つ。
>> 1.  農協 改革-  60年振りに実施
>> 2.  デフレ脱却策の継続
>> 3.  安保法制 整備
>> 4.  地方創生
>>
>> また、消費税 10% 値上げ平成29年4月より実施も「デフレ脱却策の一部」として発表した。
>>
>> また、国民の生命・財産の保全も「安保法制整備の一環として」確認している。
>> 憲法改正には 意識的に? ふれていない……これも安保法制整備に含まれるテーマ。
>>
>> 今、日本が 優先的に、早急に取り組むべき課題は 何か?
>>
>> 上記4 課題を もちろん 同時並行的に 実施して欲しいが、これらは すべて経済状況と国民生活が 安定している事が前提になる。
>>
>> また、社会保障の充実を公約にしながら、現実は 年金減額や医療費高齢者負担増 等 逆行 していないか?
>> また、正規・非正規雇用者間の収入格差など 解消 、企業従業員への収入増……美辞麗句の羅列は結構なれど  具体的実現へのプロセスが 予算配分と共に 不明確。
>
>> 官僚主導の作文に余り依存せずステーツマンとしての国会議員諸君に 政策論争を期待したい。
>>
>> とりわけ 野党各党は これらの点、国会論議で 徹底的に 追求願いたいものだ。
>>
>> 安倍首相演説を聴いて 一言。
>>
>> 豪ヒマ人   より
>>
>>
>>

世界に誇れる戦後70年の日本ーー小林昌三

2015-02-10

皆さん  へ

首相談話 発表前に………。

安倍総理自身が ” 言い出しっぺ” だが、「終戦後70年首相談話」で何を主眼に述べたいのか? 或は 述べるつもりだろうか?

この十数年間(あるいはそれ以上) にわたる隣国 韓国・中国から 例えば 靖国神社 参詣に対し 何十回となくイチャモンをつけられ 毎回この二国から(時にはアメリカまで) 「戦犯を合祀している靖国神社・首相参詣」に非難され続けて来た。

その都度 日本側から「正面から真っ当な主張・説明が無かったり、アイマイなまま」で過ごして来た。
安倍晋三首相は おそらく「談話」で、そう云う曖昧で やり過ごして来た点を ハッキリさせようとしているのではないか?

首相や閣僚の 靖国参詣を 一方的に非難し 報道されているが、では中国や韓国で 戦争により死亡した軍人等は どの様に扱われているのか?
マスメディア報道が全く見られない・聞けないのはなぜか?

歴史認識は それを意識する国により、立場・価値観など により異なるのは当然であろう。

それを韓国や中国は まるで自国の主張・認識が まるで 100% 正しく 逆に 日本は 間違っていると70年経ても 相変わらず 考えているらしい。

とりわけ この二国のそういう誤った、間違えた ” 認識 ” を正して貰えるならば「戦後70年首相談話」の意義はあろう。

再度 書くが この二国は 先の戦争により多大な被害を受け 数しれ無い沢山の犠牲者が出た のは事実なれど、日本側にも百万人を超える死者がいる。
遺族・末裔 世代が いまだに生存し、戦争で亡くなった人々の慰霊に参拝し 命を捧げる行為は当然であろう。

この70年間 不戦を誓い 専ら平和国家建設に 邁進、見事に戦後の廃墟から、不死鳥の如く 立ち直った日本。
この間、平和主義・憲法のもとに他国との紛争・戦争に巻き込まれる事なく やって来た日本。

この事実・現実は 堂々と自信を持って 世界に向け 誇れる……この点を 首相談話で 確固とした言葉で 表明 願いたいものだ。

それも原文は日本語、同時に英語・中国語・ハングル語 などでも発表願いたい。

毎度お馴染みの「豪ヒマ人」の呟きでした。

第2次大戦後70年の首相談話についてーー小林昌三

2015-02-09

” 挑戦するシニア ” みなさま へ

本年早々から 安倍首相 周辺で「終戦後70年」の節目に” 首相談話を発表する、と云われ、内容に関して政府自民党だけでなく公明党 等からも注文が出ている。又、野党からもコメントあるらしい。
これらの情報を聞きつけ 中国・アメリカ・韓国 がまだ 発表しても居ないのに 手ぐすね引いて待っている様だ。

云わずと知れた 歴史認識など、どの様に説明するのか?………たとえば、南京大虐殺(中国側でっち上げの数字)の事実や 従軍慰安婦(これも韓国政府は事実を歪曲) 等 戦時中に起きた不幸な事件に対し、日本にしつっこく謝罪を求め、あわよくば 補償金でもせしめようとの魂胆が ありあり であり、日本の孤立化を画策している様でもある。

これまで、村山談話・河野洋平説明など 歴代の総理大臣による謝罪を繰り返し、安倍総理も それ等を「踏襲する」と国会答弁している。
そこで、個人的意見として 先ず疑問に感じるのは 「敗戦後70年首相談話」の必要性である。

何故に わざわざ 世界に向けて 今更 ” 首相談話” を発表するのだろうか?
戦後70年 憲法( 米国草案と云われる) のもとに、専ら平和を目指し国民一丸となり、懸命に働き続けて来た日本国民。

第二次世界大戦があったのは厳然たる歴史的事実なれど、戦争と云うものは「止むに止まれぬ事情があって」起るものであり、それをある一国だけを 70年過ぎても 一方的に責任を追求し続けるのは フェアでは無い のではないか?

もし、「戦後70年首相談話」発表するならば、極力短い文章で 必要最小限の表現に留めるべきと考える。
原文は 勿論 日本語だが、同時に 誤解を招かない様に 英文・中国語・ハングル語など 言葉を咀嚼し 文言にも注意深く 配慮願いたい。
何を発表しても 中国・韓国政府 からは イチャモン つけられるに相違ない。
一例として………
「2015年は第二次世界大戦終了後70年目となる。これまで日本政府として、この不幸な戦争で被害に遭われた方々に対し深い哀悼の意を表すると共に再びこの様な戦争が起らぬ様に不戦の誓いを致します」……程度でよいのでは?

くだくだと  余計な長文にならぬ様に十分配慮願いたい ものだ。

毎度の 独断と偏見 承知の上で一言 書かせて頂きました。

豪ヒマ人

「イスラム国事件」から日本は何を学んだかーー小林昌三

2015-02-05

誠に慚愧に耐えない結果となった後藤健二さん 殺害事件。

TV報道 など 固唾を飲んで毎日毎時 観ていたが 何よりも歯痒く感じたのは 「日本の対応のまずさと情報受発信の遅さ!」

何故だろうか?
前にも ちょろっと書かせて頂いたが ” 現地 最新情報 収集力 ” の無さ・弱さ!

これだけ マスメディアが発達し 情報先進国・日本を自認しながら、今回の対応は どうだったか?
世界中 200 ヶ所 以上に大使館・領事館 配置し、1,000人以上の  外交官が 駐留しながら「日頃 何をやっているのか?」………現地に一番近い「その地域の up-to-date な情報」を収集 把握しているのは、当然 その地の 外交官でなければならぬ。

例えば 東京に駐在している他国の外交官に 聞いて見れば 、彼等が 如何に日本に関する 最新情報 を把握しているかよ~く分る。

そして、政治経済情報だけでなく安全・例えば 地震や 原発事故 等に関する知識が 普通の日本人並に知っている。

翻って、例えば 在 Jordan 日本大使館に居る外交官(東大卒のエリートもいる) に Jordan 人並みに どの程度  現地危険情報を知っているか聞いてみると分る。

安倍首相が 衆議院の答弁で「在外公館の情報収集能力を高める」と 今頃 のたもうて  おられる。

” 情報戦争の21世紀 ” と云われて久しいが………。
日本と云う 狭い世界の中だけで、日本同士 だけで、ゴチャゴチャとやっている限り ISIL 、アルカイダ、タリバンのなど「世界の敵・人類の敵」に関する新しい情報 入手は難しいのではないか?

今回の事件でも 日本人による直接情報の 報道ゼロ!

すべて ヨルダン・トルコ・シリア・レバノン等々 二次 又は 間接情報 だった。現地に そう云う人脈・パイプが無いから である。

駐在武官を増やすとか……今回具体的には どんな仕事 させるのか?  当然、「その地域の言語や言葉」をマスターしているのでしょう?

話変って モンゴル出身の相撲力士の「日本語力」はいつも感心して聞いているが………そこまで、日本の現地駐留外交官に期待出来ないが……赴任期間中に 現地との積極的交流を図れば 太くはないにせよ なんらかのパイプ 、努力すればできるのではないか?

今後は、それを是非やってもらいたいものだ。

現地にいる邦人との時間は最低限に 抑え、大使館・領事館を飛び出し 情報収集と分析、本省へのフィードバック……本来の仕事でもある。

それが実現すれば 相当高い確率で「 現地危険情報など」入手可能になり 無駄な命 落す危険回避が可能になろう。

毎度の独断と偏見で 一言 書かせて頂きました。

豪ヒマ人   より

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