6月, 2016年
英国のＥＵ離脱は世界に何をもたらすのかーー小林昌三
みなさん へ
この 英国民の Brexit 決断は 多分 『相当迷いに迷った後』 に出した結論でしょう。 ５１．９％ 対 ４８．１％ という 僅差 がそこに 表れている。 当地で 英国から移民の ゴルフ仲間数人と話したが、『離脱賛成』者 ばかりで ”残留賛成”者 は 一人も居なかった。
要するに 難民やムスリムの影響を身近に感じている英国民 は、将来が不安なのだと思う。London市長すら ムスリム系になっている現在、このままだと 今後難民や ムスリム教徒が益々増え 仕事を奪われたり社会不安が増大する と考えたに違いない。それを防止したい・・が本音。
一方、日本や Australia への影響はどうか？ 当面、『円高』 や株価に大きく関係するでしょう。また、Scotland 独立への 国民投票も再度行われるかも。もし、Scotland が英国から独立すれば、英国経済は更に ジリ貧に陥るのではないか？ ”Scotｃｈ Whiskey” の価格は上がるかも？逆に Suntory や Nikka 等 日本のウィスキーの評価も 高くなる？
ともあれ ヨーロッパ経済は 今後ますます不安定になり 社会不安も 出てくるのではないか？ Greece, Spain, Italyなどにも 当然 大きな影響が及ぶのではないだろうか。
更に、もし Donald Trump あたりが 米大統領にでも選出されれば、世界 特に欧米諸国の混乱が広がり、結果として 日本の評価が高まるかもしれない。
『円高』 となれば・・・・トヨタ・キャノン 車や電子機器 その他 輸出に頼っている多くの メーカー利益が激減する？・・・アベノミクスは さらなる窮地に陥る？かも。 7月１０日 参議院選挙で 与党は かなり苦戦するのではないか？
今後、世界中が益々 混乱・分裂し、価値観の多極化などに 拍車がかかる（？） カモ知れない。一方、IS などに加入する 若者が増える心配もある。
日本は しっかりした国策・プリンシプルを持ち独自の主張を展開する好機到来と判断するが・・・安倍晋三首相で 大丈夫だろうか？ 優秀な 官僚等の ブレインはどこに 居るのだろうか？
参議院議員選挙、国民の関心が ① 社会保障 ② 経済政策 ③ 防衛・平和政策（憲法改正） ④外交問題 等など・・・とのNHK 世論調査が示しているが、どんな国民の審判になるだろうか？
余談で 失礼しました。 どうか ボケずに お元気で ！ Ciao ！ Ciao ！
豪ヒマ人 より
ウイルス フリー｡ www.avast.com
明治は遠くなりにけりーー守山淳
１１１年前の５月２７日は日本海海戦で東郷平八郎率いる日本艦隊がロシアの大艦隊
バルチック艦隊に大勝利を収めた日です。日本海海戦は世界海戦史上、類を見ない完全
な勝利でありこの時からアメリカの仮想敵国は日本になったと言われています。
日露戦争を題材にした司馬遼太郎著の「坂の上の雲」は企業の経営者に最もよく読まれ
ている本の一つで、その中に現場設計者兼監督として日本海海戦を勝利に導いた一人の
天才が登場します。それが秋山真之です。
東郷平八郎に「智謀湧くが如し」と評された秋山は天才的な戦術家としても知られてい
ますが艦隊出撃時の打電に「本日天気晴朗ナレドモ波高シ」を加えたことや戦闘開始直
前に掲げた四色旗（Ｚ旗）の信号文「皇国の興廃コノ一戦ニ在リ 各員一層奮励努力セ
ヨ」の起草者としても知られ、後に「秋山文学」とまで評されています。
ちなみに「本日天気晴朗ナレドモ波高シ」は秋山の独創ではなく、東京の大本営から送
られてきていた天気予報を簡潔にしたもので、これを電文に書き加えたのが秋山の才能
です。
「本日天気晴朗ナレドモ・・」は文章として優れているため誤解されやすく前途に思い
を馳せ感傷的な気分を含んだ美文と解釈されがちですが、実際は無駄を一切省いた通信
文です。「本日天気晴朗のため、我が連合艦隊は敵艦隊撃滅に向け出撃可能。なれども
浪高く旧式小型艦艇及び水雷艇は出撃不可のため、主力艦のみで出撃す」をわずかな字
数で説明しており、さらには波が高いと重心の高いロシア艦艇は揺れが大きく、そのた
め艦砲の命中率が落ち、装甲が破れれば沈没しやすく、射撃の腕と操艦技術では日本海
軍が圧倒的に優っていたため、見晴らしが良くて波が高ければ我が方にとって有利であ
るという意味を言外に込めています。
また、この戦争で負ければ日本がロシアの植民地になることは明らかでそのため日本海
軍はこの戦闘でロシア艦隊の撃滅を至上命題とされていました。日本の艦隊は以前濃霧
でロシア艦艇を取り逃したことがあり、そのことで無能呼ばわりされたこともありまし
たが、天気晴朗であればその心配はないという意味も含まれています。すなわちこれは
あくまで戦術・戦略的な観点から書き加えられた状況説明のための簡潔な作戦用の文書
であったわけです。
日本海海戦に勝利した後、連合艦隊の解散式における東郷平八郎の訓示（下記）も秋山
の起草とされ、当時の米大統領セオドア・ルーズベルトがこの訓示に感銘し、英語に翻
訳して米海軍の全将校に配布したとのエピソードも残ります。
「・・・神明は唯平素の鍛錬に力め、戦はずして既に勝てる者に勝利の栄冠を授くると
同時に、一勝に満足して治平に安ずる者より直ちに之を奪ふ。古人曰く勝て兜の緒を締
めよと」。
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守山 淳 経営コンサルタント オフィス J.M. 代表
〒１０７－００６２ 東京都港区南青山 ３－１２－１２ 南青山３１２ビル ６０４号室
携帯電話： ０８０－１０７５－６２６６ ＦＡＸ： ０３－６４５９－２１１２
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自国防衛を真剣に考える時――小林昌三
“挑戦するシニア” みなさま へ
しばらく投稿せずに 失礼いたしました（日本に滞在していたため）。
ここに 月刊『グローバル経営』 という ４０ Page 程度の小雑誌があります。主に大手企業向けの情報誌です。読者は 上場企業の人事担当者や 役員らしい。 これに NY在住41年の佐藤則男氏が 5月号に 投稿。題して 『アメリカ大統領選挙の行方と日本』、4ページに亘って書かれています。
その中で、佐藤氏はアメリカ次期大統領 共和党有力候補 Donald Trump に関連し、日本へ警告・・・『きちんとした外交政策が必要な日本』 と書いている。
チョッピリ 引用させていただくと・・・・”日米安全保障条約に 国の安全を頼るわけにはいかないと思う。日本政府・日本国民は、もっと真剣に国防を論じる必要があるのではないか。この米大統領選挙、そのよい機会であると思う ”と。
敗戦後71年、安保『ただ乗り論』、憲法９条改正反対 等など 多くの日本人が日本の安全・国防はアメリカ（軍）が 日米安保条約で守ってくれる・・・と夢の如く 錯覚し続けてきた。 所が 最近の世界の 軍備や軍事力を眺めると 中国や北朝鮮は益々 拡張を続け日本の脅威になっている事は みなさん ご存知の通り。ロシアも着々と覇権拡大をねらっている。
Donald Trump に指摘されるまでもなく、”自国防衛は 自力で” が世界の常識であり、人口僅か ８００ 万人弱の小国 スイスでさえ、国民皆兵制度で自国防衛をやっている。 一億2千万人の日本で 敗戦後アメリカの策略で「日本憲法」を策定し、平和ボケにされてきた日本(人）は そろそろ目覚め 自国防衛を真剣に議論し、憲法改正する時期になったのでは ないか？
野党など色々批判しているが、私は 『安倍政権の目指す方向、日本の将来の布石として日本国憲法改正は実施するべき時期』 に来たと考える。国民投票など ありとあらゆる機会をつくり、平和ボケした日本（人） にアタマから冷水を浴びせ 『日本を守る施策』 本気で真剣に議論し 後世の為にも 磐石の体制を国として つくってもらいたいと 心から願っています。
豪ヒマ人 より
日本のエネルギー事情、いまなすべきことーー守山淳
話題のアメリカ大統領選挙。トランプ氏の可能性が出ています。滅茶苦茶だと無視をし
てきた彼の演説を冷静に分析する必要性が出て来ました。彼の安保ただのり論。結局自国
の安全と平和は自らが守る覚悟と体制が必要なのだ、という当たり前の事を指摘されてい
るのだと思います。
現在日本で使われるエネルギーの約4割は石油です。石炭、ガスがそれぞれ2割強。そし
て2013年時点で石油の８３．５％を中東諸国から輸入しいます。最大がサウジアラビア
で３０．７％。以下UAE２２．７％、カタール１３％、クウェート７．２％。
天然ガス（LNG)を見ると中東依存度は約3割でカタール１８．４％、UAE6％、オマーン
４．８％です。日本の同盟国であるアメリカは自身も石油大国ですが消費量が多いので輸
入も必要でした。それで中東、特にサウジアラビアとの関係をとても重視していました。
ところが「シェール革命」が起こりアメリカは世界一の産油、産ガス大国になり中東への
関心を失いました。現在アメリカは中東の主要な親米国家サウジ、イスラエルと険悪な関
係にあります。親イスラエルのトランプが大統領になれば修復されるかもしれませんが大
きな流れを見るとアメリカは「自国にたっぷり資源があるので中東はあまり重要ではない」
と考えています。
従来中東を重視していたアメリカは中東から日本に石油を運ぶシーラインの安全性にも関
心がありました。しかしアメリカが中東への関心を低下させた今、日本のシーレーン確保
が困難になる事が予想されます。アメリカに替わり中国が益々中東への関心を増して接近
しています。これは中東と日本を結ぶ海路が「中国の支配下に入る」可能性を示していま
す。正に今中国が露骨に南沙諸島を実行支配しようとしている動きです。
世界的戦略家ルトワック氏はその著書「暴発する中華帝国」で『中国は空母を２０隻建
造しようとも「制海」は不可能だろう。なぜなら彼らがどこにいようともすべて港にはア
メリカ軍が存在してその奥の陸地にはアメリカの航空機が駐留しアメリカの友好国や同盟
国に囲まれることになるからだ』と書いています。彼は「中国最大の弱点」として「アメ
リカと紛争を絶対に起こせない」事を上げています。つまり「アメリカは制海権を握って
いるので中国と戦えば必ず勝つ」という訳です。この状況は50年たっても変わらないと
彼は言います。
しかし彼の主張は本当でしょうか・・・。「アメリカは本当に制海権を握りつづけるでし
ょうか」という点に関しては「シェール革命で中東への関心を失っている」「トランプ現
象を見ればわかるようにアメリカは内向き、孤立主義になっている」「アメリカの衰退は
加速しており制海権を持ちつづけるパワーを維持できるか疑問」。
一方、中国もどんどん悪くなっていきそうです。既に「2015年、実はマイナス成長だっ
たのではないか？」といわれている中国。今後も1980～2000年代のような急成長は望
めず成長率はますます鈍化していくでしょう。そうなると「共産党の一党独裁のおかげで
我が国は高度成長をつづけることができるのだ」という政権の「正統性」が消滅します。
経済危機は政治危機に転化していく可能性が高くなります。
そうした世界情勢の中で日本はどうするべきなのか？ 戦前 日本は石油の92％を輸入
していました。そして約80％をアメリカからの輸入でした。アメリカは「ABCD包囲網」
でこの流れを断ち切り日本は石油を止められた事で無謀な戦争をはじめざるを得ませんで
した。日本は中東を事実上支配しているアメリカとケンカできません。ケンカすればアメ
リカは中東を脅して「禁輸措置」をとらせることができるからです。中国が中東を影響下
におさめればやはり日本への禁油を強制できるようになるでしょう。
しからばどうするか。日本は「エネルギー自給率」をあげていくしかないのです。しかし
今の日本のエネルギー自給率は6％です。これを100％にする政策が必要です。
「エネルギー自給」とは太陽光・風力・小型水力・地熱・バイオなどが思いを浮かびます
がこれらもどんどん開発、普及させる事が重要だと言えます。
しかし今の政権にこうした視点と危機感がある様には感じられません。手遅れにならない
内に自国の安全と平和は他国に頼るのではなく自分で掴むのだ、という意識が必要だと痛
切に感じます。
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守山 淳 経営コンサルタント オフィス J.M. 代表
〒１０７－００６２ 東京都港区南青山 ３－１２－１２ 南青山３１２ビル ６０４号室
携帯電話： ０８０－１０７５－６２６６ ＦＡＸ： ０３－６４５９－２１１２
E-mail ： jun1207@abox2.so-net.ne.jp
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首相のウソは絶対にいけないーー早房長治
首相のウソは絶対にいけない
一億総活躍プランにも選挙向けのウソ
参院選が事実上、スタートした。自民・公明の与党陣営と民進・共産を中心とする野党陣営が全国各地の遊説合戦で火花を散らしている。争点はアベノミクスの成否、安保法制の是非、ＴＰＰの評価、憲法改正問題など多岐にわたるが、今のところ中心的争点となっているのはアベノミクスの成否である。とりわけ問題となるのは、安倍晋三首相以下の政権幹部がその失敗を隠ぺいするために公然とウソをついていることである。
首相は通常国会が閉幕した６月１日の記者会見で、消費税増税の再延期を宣言した。その理由として世界経済、とりわけ新興国経済の不安定性を挙げ、アベノミクスについては、雇用状況を大幅に改善しただけでなく、顕著な所得増加も実現した、と述べた。これは明らかなウソである。
１９９０年代後半以降、実質賃金は減少を続け、その結果、最近２年間の家計消費もほとんど毎月、前年を下回っていることが総務省の調査で明らかになっている。雇用状況が改善されても、雇用が増えているのが女性と高齢者が中心で非正規労働が大部分であるため、賃金が物価上昇に追いつかないのである。
首相はなぜ政府統計で明示されている事実を認めず、ウソをつくのであろうか。首相の過去の言動や、増税再延期宣言に先立つ伊勢志摩サミットにおける経過をたどってみると、「国民をごまかせるなら、首相がウソをついても構わない」という首相の考え方が浮かび上がってくる。
安倍首相は伊勢志摩サミットで議長の地位を利用して、「世界経済は現在、リーマンショック前と非常によく似た危機状況にある」という共通認識をでっち上げようとした。これができれば「リーマンショック級の経済危機に陥らない限り、消費税を２０１７年４月に１０％に必ず引き上げる」という公約破りを回避できるからである。しかし、この企みはメルケル・ドイツ首相ら多くの首脳の反対で潰えた。そこで首相は「ウソで国民をごまかす作戦」に切り替えたわけだ。
安倍首相のウソといえば、多くの人の記憶に残っているのは、２０２０年のオリンピック開催地を決めるために１３年９月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会総会で、福島第一原発事故による影響を問われて、「状況は完全にコントロールされており、汚染水による影響は同原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言したことである。この発言が真っ赤なウソであることはその後の状況をみれば、だれの目にも明らかだ。
日本の政治家はよくウソをつく。ウソをつかない政治家を探すのが難しいといえるほどである。しかし、歴代首相で明らかなウソを何回もついた人はいない。政権幹部や閣僚のウソは首相が否定すれば白紙に戻すことが可能だが、首相のウソは否定できる人がいないからである。国民が「首相がウソをついている」と本気で考え出したら、政治は間違えなく混乱する。そのことを安倍首相は理解していないようである。
安倍内閣は６月２日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と「一億総活躍プラン」を閣議決定したが、これにも明らかなウソがある。まず、財政健全化目標を堅持するというが、２０２０年にプライマリーバランスが黒字化する可能性はまったくない。保育士・介護士を確保するために賃金を引き上げる方針だが、そのための財源は不十分。「同一労働・同一賃金」を実現し、正規労働と不正規労働の賃金差を４０％から２０％に縮小するというが、実行するのは民間企業で、実現の保証は全然ない。給付型奨学金の実現もうたったが、具体策や財源は示していない。
安倍政権は多くの国民から経済政策の方向転換や立憲主義への復帰を求められているが、それより前に、「ウソのない政治」を行う必要がある。 （早房長治）
