6月, 2015年
迷走する安保論議、中国対策を忘れるなーー守山淳
国会の安保法制議論が紛糾しています。憲法違反の学者の意見で更に審議が揉めてい
ます。安倍総理は米国議会で約束した為でしょうか謙虚に聴く耳を持たずの頑な姿勢が
危うさを感じさせます。野党は相変わらず枝葉末節な問題の議論で空しく時間が経過し
ている様に感じます。地球の裏側での集団的自衛権行使が議論の中心ですが安保法制で
の原点を見失っている様に思います。
それは今後も益々増えるであろう隣国、中国の力の外交に如何に備えるか、その為に今
の法律の欠陥を改正して如何に有事に備えるかの議論が重要だと思います。最終的に憲
法改正を睨む安倍総理が緊急の課題である足元の安全保障体制の議論を地球の裏側まで
広げた為に肝心の足元さえ決められない袋小路に入り込んでしまった不手際を感じます。
安部総理は「美しい国」と言い戦後の自縛からの解放を訴えました。即ち、日本に蔓
延している「自虐史観」。「日本は悪いことをした民族だから何をされても反論したら
いかんのです」という自縛です。その間に中国や韓国は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」
をウソのプロパガンダを世界に向けて発信し可なりの成功を収めました。
日本では日の丸とか憲法第九条を口にすると軍国主義者とのレッテルを張られました。
オリンピックでは日の丸を振り日の丸に感激しながら学校などでの国旗掲揚は軍国主義
の復活と言うのは何故でしょうか。海外に駐在すると常に自分が日本人であるという事
を自覚させられます。そして日本が殆どの国から愛され尊敬されている事を認識します。
英国国営放送のＢＢＣは毎年ＢＢＣ COUNTRY POLLと言う「各国のポジテイブな
影響、ネガテイブな影響を政治、経済、文化、伝統、国民性などの要素」を調査してラ
ンキングを発表しています。２０１２年版は世界２２ケ国の２万４千人余りに調査を行
いました。その結果、日本は世界で最もポジテブな影響を与えた国という評価です。
２０１１年が３位ですから躍進です。２２ケ国の中でポジテイブが勝るとした国が２０
ケ国、ネガテイブが勝るとした国が２ケ国。その２ケ国が中国と韓国です。中国は６３
％が日本にＮＯ、１６％が好意的。韓国は５８％がＮＯで３８％が好意的。この調査の
後に領土問題が起きて２０１３年は４位に下がりました。中国・韓国の反日批判が影響
しました。
地理的にも経済的にも近い隣国２ケ国が反日的であるが為に日本の新聞を読んでいると
丸で世界中から日本は好感の持てない国との印象になりますが実は世界は日本には大変
好意的である事を先ずは我々は自信を持つべきだと思います。序に言えばネガテイブは
国のトップがイランで以下北朝鮮、パキスタン、イスラエル、ロシアと続き韓国は第６
位でした。
領土問題のお陰で「日本の為に」「日本の国土を守れ」と言っても「おまえは軍国主
義者か」と言われなくなりました。独立国家が国を愛する、国を守るという当たり前の
事が当り前と受け止められる時代を造りだす良い機会だと思います。そして日本は冷静
に歴史的事実を示して領土問題を始め慰安婦問題などを世界に向けて確り発信を続けれ
ば殆どの国が日本に好意を持っている事実からしても正確に日本の立場を理解して貰え
ると思います。その発信を行わず元々反日感情で溢れる中国、韓国に必要以上の遠慮を
し問題をあやふやにして来た従来の外交姿勢が今日の混乱を増長させた大きな要因だと
思います。その意味でも「自虐史観」から脱却をし日本の犯した間違いは素直に認めな
がら事実に反する為にしての対日批判には毅然と論理的に客観的事実を踏まえて反論す
る姿勢に切り替えるべきだと思います。
日韓は米国を入れて同じ民主主義を基盤とする同盟国ですから朴現大統領の頑な姿勢が
段々と韓国内でも批判を浴び米国では嫌気が差して露骨に韓国への対応が冷たくなって
います。余り追い込むとＡＩＩＢ参加表明と同じで益々中国にすり寄る危険性はありま
すがその中国が韓国を持て余している感じですから余り心配をしていません。
現にＢＢＣ調査でも韓国の６５％が日本に好意的でしたし翌年は６８％に増えました。
しかし中国は違います。アメリカに対抗して世界の覇権国を露骨に目指す中国に取り尖
閣列島確保は安全保障上も資源・食料輸入のシーライン確保の意味でも絶対に確保せね
ばならぬ地域です。加え共産一党独裁であり急激な軍備拡張は戦前の日本軍部が犯した
と同じ間違いで自分達は世界で一番強いのだという根拠のない自信に繋がる危険性があ
ります。それだけに硬軟取り混ぜて外交手腕と備えあれば憂い無しの防衛手段を早期に
構築すべきだと私は思います。歴代政権が中国を刺激しない為に何もしないという姿勢
が問題を複雑化させた思います。
以前、中国のネットに沖縄占領憲法というのが流れました。沖縄を占領した時にはこう
いう憲法を作りますよ、という内容です。中国は政府によりネットの検閲が極めて厳し
い事は良く知られていますのでこの沖縄占領憲法は中国政府に黙認されているという事
です。中国の強かさは狙った獲物を確保する為に時間を掛けて実に周到に手を打ってい
くことです。野田政権は領土問題に対し不退転でやると、と宣言しました。大いに結構
な事だと思いますが宣言だけでは国土は守れません。中国が大量の漁船と称する海軍で
尖閣に押し寄せ占拠した時に自衛隊を出動させて武力を持っても死守する覚悟とそれに
対する法的整備を整えて初めて不退転と言えるのだと思います。その意味でこの緊急の
課題が大風呂敷を広げた安倍政権の失敗の為に埋没しているのが心配です。
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守 山 淳 経営コンサルタント オフィス Ｊ．Ｍ．代表
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携帯電話 : 0８０－１０７５－６２６６ ＦＡＸ : ０３－６４５９－２１１２
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安保法制議論は現実を見つめてーー小林昌三
みなさん へ
このところ 安倍内閣は 国会期限延長し、安保法制 １１法案 成立と 労働者派遣法（非正規労働者など？）の改正案成立を 目論見 急いでいる・・・・・何故だろう？
更に、オキナワ 辺野古基地移設問題 もある。その後 どうなったのか 進展なし。翁長知事 訪米後の 報道は マスメデイアに出ないのは 何故？
野党にとっては 現政権を 攻める 『絶好のチャンス』 だが、岡田民主党首 はじめ、国会での 党首討論にしても 迫力なく 追求ポイント不明確で 安倍政権になめられている印象。
どうだろう、 小手先の ごまかしを 止めて 正々堂々と 憲法改正 是非の”国民投票” を提案しては どうか？ そして もし 日本国民の 半数以上（国会議員の２/３？）が 『改正賛成』 ならば、具体的改正案を 国会に提出し 国民的議論を 徹底的にやる・・・・・そして 正規軍隊 を保持し、海外派遣等 必要ならば 実行する。
アメリカの 『言いなり になる』 政策を 根本的に見直す・・・・・国力・軍事力による アメリカの覇権 時代は とっくに 終わっている。
仮想敵国、中国や 北朝鮮 が ミサイル等 軍事力使用など による 日本攻撃の可能性・尖閣諸島 占拠の可能性はどの程度 高い確率なのか？ 国会での 安倍総理や 高村副総裁の 答弁を聴いていると なにやら アレコレ詭弁をろうし ごまかそう・誤魔化そうとしている様に見える。
一方、貧富の差が 広がる中、また 益々 格差社会に 進んでいる様に見える 日本、厚労省マター 『労働者派遣法・改正案』 が 採決 見送りになった。
これは 労使双方に とり どんな メリットが あるのだろう？ 現状の 派遣法のままで 何が 問題なのか？ 余りハッキリしない・・・・非正規労働者の 使い捨て（悪い表現だが） が更に
増え 収入不安定な若者が増加する 結果を 招くのではないか？ そして 社会不安になるのだろうか ？
NHK日曜討論会 等 観ていても 仮想・空想・などの 議論ばかりで ・・・・・・ もし、もし、もし、・・・・・ばかり、なんとバカラシイ時間の 無駄使い！！バカが 議論の繰り返しで これならの 国会議員諸氏は 本気で ”中国や北朝鮮が攻めてくる！” 考えているのか？与野党関係なく これらの 議員諸氏も 平和ボケ仲間の一員 ・・・・・オキナワ基地 現場や 尖閣諸島の
現場 に 行ったことがあるのか？（石原慎太郎氏のように）
空理空論は 止めて 地面に足のついた議論を やってもらいたいものだ。 全ては 『現場訪問』 、例えば 南シナ海で 中国がやっている 埋め立てとか、北朝鮮の 核施設視察を IAEAの協力を得て 観察に行くとか 自らのアタマで 考え 本気で 真剣に行動し、 ではどうするか？ の discussion を やってもらいものだ。派遣法でも 非正規労働者が 働く 現場に出向いて 彼らの 生の声を聞くとか・・・・・ 国会議員のみなさんよ 、永田町や 選挙区 だけでなく たまには 現場に行って 人間の生の声 を聞き それを ベースの議論ならば みんな真剣に耳を傾けるのではないか？
いつもの 独断と偏見の 豪ヒマ人 より
憲法無視の新・安保法制、若者よ立ち上がれーー福井義夫
安全保障政策の大転換
現憲法下で自衛隊と米軍の一体化は可能なのか
１．結論
憲法9条の改正が無い限り、自衛隊と米軍の一体化は不可能であると思う。
現在審議中の一見歯止めを設けてあるかの様に見せかけながら、実際は時の政権の意のままに解釈変更を可能にする法律では憲法を無視するものと言わざるを得ない。
２．経緯
・このたび国会に“安全保障政策の大転換”の根拠となる、“安全保障法制案”が上程された。この法案は自民党および、特に岸信介元総理に繋がる安倍総理自身の“憲法改正への願望”から発しているのであろう。
1) 自主憲法の制定
2) 対等な日米同盟関係
3) 自虐史観からの脱却
・きっかけは、平成12年12月の総選挙における自民党の圧勝にあり、その後周到にこの法制は準備されてきた。
・現時点での憲法改正発議は第96条の改正を含め未だ容易ではないことを踏まえ、憲法9条を実質的に形骸化させる手立てを考え出した。
・平成14年7月1日に“集団的自衛権”の行使容認の閣議決定を行なったが、 アベノミクスの目くらましが奏功しその後も高支持率を維持したことから平成14年12月に争点の定まらぬ解散総選挙に踏み切り、野党の無力さもあって予想通り圧勝した。これをもって集団的自衛権行使容認問題は支持されたと決め込んでしまった。
・その間与党内で今回提示の安保法制案の作成をすすめ、可能な限り憲法違反を惹起しない様、あいまいで分かりにくい法案に仕上げられた。
・平成15年4月の統一地方選挙の結果を確認した上で、法案を国会に上程し数を頼りに強行採決も辞さず法案成立を目論んでいる。
・更に、総理は渡米しアメリカの支持を取り付けるために同国議会で、日本の国民および国会をないがしろにした、アメリカ議会が喜ぶ内容の演説を行い安保法制を本年8月には成立させるとまで表明した。
・これは立憲国家である我が国を総理自身がないがしろにしたと言わざるを得ない蛮行である。
・また、日米安全保障条約ガイドラインの改定も安保法制の国会審議を経る こともなく決めてしまった。
・日本はこれでも立憲国家といえるのであろうか。自民党独裁国家になった かに見える。国民は本当にこの事態の重大さを理解しているのか心配になる。国を挙げての大問題となっていいはずだ。
３．安全保障法制案について
・安保法制案は予想通り憲法違反を承知の上、それを如何に誤魔化すかを練った法案である。このことは6月5日の特別委員会に於ける、民主党辻本議員の質問に対する中谷防衛大臣の返答「現在の憲法をこれを如何にこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」に如実に現れている。自ら本末顛倒であることを認めた発言である。
・国会の政府答弁を見聞きする限り質問に全く真摯に応えず、はぐらかすのみである。質問にまともに応えると法案に隠された意図が明白になり、世論の支持を失い廃案になることを恐れているのではないかと思わせる。
・国会の審議からは、この法制の目的が明らかになっていない。答弁ではこの法案は「国民の命と平和な暮らしを守るため」と繰り返しているが、現在の法体系のどこにどの様な問題があり現実にこの様な危機が迫っているため、早急に法体系の改正が必要であるとする具体的な説明は何もない。これでは国民の理解を得ようとしても無理である。「国民の命と平和な暮らしを守るため」の言葉は戦前の「天皇陛下の御ために」を思い出させる。この旗印の下、結果的に300万人を超える日本人、更に多くの他国の人々の命が失われた過去の過ちを繰り返すことを恐れる。「国民の命と平和な暮らしを守るため」は決して免罪符ではないのだ。
・この法案により、国民の平和と安全が何故現在より増すのかを具体的かつ明確に説明してもらいたいものだ。それが出来ないのであればこの法案は取り下げるべきである。
・憲法（専守防衛）、非核三原則を持つ日本では、自衛隊の役割は自ずと決まっているはずである。政府は抑止力という言葉を口にするが、この言葉は本来原爆保有国間の問題のはず。通常兵器をいくら増強したところで戦争の抑止にはならないことは、現在世界中の紛争を見れば明らかであろう。これまで日本国民の平和と安全を守るための日米安保条約により、抑止力が保たれている現状を変更しなければならない様な如何なる問題があるのか国民に明確に説明するべきである。
・この安保法制は我が国が仮想敵国の脅威への対応、又アメリカの協力要請に応えるために必要な何か得体のしれない“積極的平和主義”を遂行するための戦争法案であると素直に認め国民に訴え、理解が得られるかどうか確認するのが第一。全てをあいまいにするから地球の果てまで自衛隊を派遣するという、国会でまともに答弁の出来ないような訳の分からない法制の提示になるのであろう。
・この様な意図が有るにも関わらず、自衛隊のリスクが増えることはないとの明らかに虚偽と分かる答弁を繰り返す様では、政府自ら国民の信頼を失っていくことになろう。
・仮想敵国を持つことは国内統制上都合が良いかもしれないが、それほど中国が怖いのであろうか。恐らくアメリカは日本を利用はしても、直接中国と事を構えることはあり得ないであろう。北朝鮮を含む日中問題その他国際問題は軍事に頼るより、常日頃の外交努力により解決する以外にないと思う。事が起これば軍事力で解決する手法は時代遅れではないだろうか。
・とにかく、この法案が我が国にとって是非とも必要と考えるのであれば、この様な姑息な手段ではなく、正々堂々と憲法改正の必要性を国民に訴え信を問うべきであろう。
４．むすび
・この法案の審議を通じて憲法違反その他問題点を指摘し世論に訴え、廃案に向けて努力するのが野党の務めであり責任は重大である。与党の強行採決を許してはならない。
・不幸にして法案が成立し、平成16年の参議院選挙の結果自民党が圧勝すると、一気に憲法改正に進むであろう。
・憲法が現政府の言う普通の国（いつでも戦争できる）のものに改正されれば、自衛隊は日本軍となる。勿論、日本独自で他国と戦争することは、国力からしても無理であろうが、この法案が成立すれば、日本は日米安保条約の縛りにより、アメリカに従属して戦争に駆り出され、人的・金銭的に疲弊していくであろう。そういう事態に日本国民が耐えられるのかどうか、今が正念場と言える。“戦前の暗い闇”が思い起される。
・少子化に向かっている日本とすれば、当然徴兵制度は復活するであろう。
・今から55年前に激しい抗議活動を巻き起こした1960年安保闘争当時の状況より、一歩誤ればはるかに危機的状態に陥る可能性が高いと考えられるにも関わらず、今の日本人、特に自らの将来を真剣に考えなければならない若者達に“平和ボケ”の故か殆ど何の反応も見られないのは不思議である。今が熟慮すべき最後のチャンスではないだろうか。
・55年前の日本は激しい対立はあったものの、国全体に活力が漲っていたと思う、その結果わずか8年間で我が国を世界第二位の経済大国に押し上げることができた。現在の日本は少子高齢化に代表される様に、すっかり活力を失い年2%の経済成長率達成に汲々とする状態にあるのに、これから軍備を増強し普通の国（戦争の出来る国）になれると政治家は本気で考えているのだろうか。これからの日本の経済成長の源を何処に求めるつもりなのか聞きたいものだ。何の目途もなくやみくもに突進すればこの国は破滅するであろう。
・現在の平和憲法は成立の経緯はともかく、戦後70年の平和国家としての実績と共に、世界に誇り得る日本の宝物と考えるが如何。特に政治家は日本国憲法に対する国際的な評価について良く考えて見るべきではないか。威勢のいい言葉を吐くだけが能ではあるまい。
以上
新・安保法制の成立後も心配ーー６月勉強会の報告
６月勉強会報告
６月の勉強会は９日、「安全保障政策の大転換ーー現憲法下で集団的自衛権の導入・自衛隊と米軍の一体化は可能か」をテーマに開かれました。出席者は少数でしたが、日本の将来に係る重要問題だけに２時間にわたり熱い議論が繰り広げられました。
「現実的に考えると、新・安保法制は違憲の疑いが強い」という意見が大勢で、「政府与党は国会における多数を頼んで安保関連法案を成立させるだろうが、実施の段階で面倒なことが多数起きる恐れがある。国論が割れる恐れもある」という見方でほぼ一致しました。
最初に、早房が新・安保法制の全体像と日米軍事一体化はどのように進められるかについての資料を配り、内容を簡単に説明しました。関連法案は１１ありますが、いずれも複雑で難解です。例えば、想定される「危機的事態」にしても、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態などがあり、どう違うのか分かりにくい。重複しているものもあります。
討論では、「安倍首相は、他国での戦闘はホルムズ海峡における機雷掃海以外はやらないなどといっているが、自衛隊を海外派遣する判断は時の政権が決めるというのだから、事実上、厳格な歯止めはなく、何でもできるというに等しい。明らかに、安保法制は違憲だ」「安倍政権を含めて、歴代の自民党政権は戦争や戦力について拡大解釈の幅を広げてきた。とりわけ、昨年夏の憲法解釈変更以来の安倍内閣のやり方を認めたら、戦争や戦力の概念が憲法が認めているものと全く違ったものになる。これ以上の拡大解釈を許してはてはいけない」「政府与党最高裁の判断を尊重し、その範囲内で新・安保法制をつくったと主張しているが、日本の最高裁は違憲立法審査権を持っていない。新・安保法制は９１年のイラク戦争でのクウェートの反応などにショックを受け、また、対米追随と反中の政策を追求する外務省主導でつくられたのではないか」「安倍首相の認識は理解できない。発言も信用できない」といった発言がありました。
いささか意外に聞こえるかもしれませんが、出席者が最も心配したのは新・安保法制が成立した後でした。「政府が新・安保法制に基づいて具体的処置を取り始めると、憲法に合致しないことが多いことが明白になって、国民の抵抗が増すだろう」「自衛隊は海外派遣などによって危険が増すだろうから、隊員の募集が難しくなるだろう。結局、徴兵制まで行かざるをえないのではないか」「海外で戦う米軍の支援をすれば、日本を敵国と考える人々が世界に増えて、旅行者など一般国民に対するテロが増える可能性がある」などの発言が出ました。
政府与党は国会会期を延長しても新・安保法制を成立させようとしています。これに対して、野党だけでなく、自民党の副総裁・幹事長経験者の中からも反対意見を鮮明にする政治家も出てきました。「挑戦するシニア」の仲間としても、論議を注視し、積極的に発言していく必要があると思います。
その先陣を切って、勉強会にも出席された福井義夫さんが新・安保法制に対する意見を寄せられました。次のブログに掲載します。
（文責 早房長治）
