日米同盟と沖縄の基地問題ーー小林昌三
みなさん へ
いよいよ 安倍総理が 渡米し 米両院議会で 演説する、多分 英語で。
その一方、オキナワ 翁長知事も 渡米予定とか。辺野古基地建設キャンセル・白紙に戻す事 を訴えるらしい。
となると 翁長知事は 米政府の どのレヴェルと 交渉し、話し合うのか？ 安倍演説と矛盾する事になりはしないか？
その結果、安倍総理への信頼と日本国の信用 が問われるかもしれない。
さて、 日米安保条約 （正しくは 日米相互協力安全保障条約） である。 これは １９６０年 １月１９日 ワシントンにて締結、 日本側は 岸 信介・藤山愛一郎・石井光次郎・足立 正・朝海 浩一郎 の ５名が署名、アメリカ側は Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ａ． Ｈａｒｔｅｒ，Douglas MacArther 2nd, J.Graham Parsons ３名が署名し、 １９６０（昭和３５年）６月２３日 批准書の交換は 東京にて行われ、同日 効力が生じた。（外務省告示第４９号）
この安保条約は 全 １０条から成立しており、その中で 第６条が 在日米軍施設・区域に触れている。
オキナワ基地は その一環で 米軍が極東の安全と平和を 守るために 日本国が米国は 基地を提供する事を定めている。
沖縄県における 在日米軍施設・区域は 沖縄県の １１・３％、２５４ ｋｍ２ 、 わが国総面積に占める 米軍の割合は ０．１３％ 、４８２ ｋｍ２ と なっている。 沖縄 が日本に復帰したのは １９７２年。
すでに ４３年間が 経過している。 この間、オキナワ県民は 基地騒音問題はじめ、様々な米軍による事件で 悩ま され続けてきた。 日本政府としても 何となく 自国でありながら アメリカの米軍極東戦略における位置から ず うっと重視され、なおも 中国など 仮想敵国からの 侵略などに備えて、オキナワ基地の 重要性は 増えこそすれ 減少する事はない。
それ故、アメリカ政府としては 譲歩できる限界があるのかもしれない。 それ故、一旦は 合意した辺野古周辺 海域の埋め立てを簡単に諦めるとは考えられない。
安倍総理は 当然 演 説で 平和国家日本・戦後７０年間 一度も他国と戦火を交えたことない事 胸をはるだろうが、 その 一方 同じ日本人の県知事が辺野古反対 を米政府高官に 話せばどうなるか？
要するに Ｍｒ Ｓｈｉｎｚｏ Ａｂｅ の 日本におけるリーダーシップを疑われる 。当然、米議会 から質問もされるに違いない・・・・外務・防衛省 官僚 は 安倍総理に どんな シナリオを 用意し、どう説明し ているのか？
８月１５日 発表の 戦後７０年首相談話 にも 今回の 米議会での演説が 反映されるであろうが、 ただ、立憲主義に もとずく 憲法９条にある 戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認 という平 和主義の ３原則 をどのように 説明するのか 、おそらく 中国・韓国は 固唾を呑んで ４月２８日（？）の日米 会談や 議会での 演説を 批判するべく 待っているに違いない。 すでにＮｅｗ Ｙｏｒｋ Ｔｉｍｅｓ紙などは 安倍総理の 歴史認識 について コメントを発表している。
今月２６日以降の ニュースは 緊張感を もって 観たいものである、ある意味では 日本の命運がかかっているとも 言っても 過言ではないであろう。
いつもの 独断と偏見で 一言 でした。
豪ヒマ人 より
