政府は大震災対策を本気で講じよーー５月勉強会報告
５月の「挑戦するシニア」勉強会は２５日に行われました。その報告です。結論は「歴代政府はまともな大震災対策をやってこなかった。これからはちゃんとやってくれ。カネをかけて」でした。
まず、幹事が配布した勉強会資料「次の大震災にどのように備えるか」は下記の通りです。
「次の大震災にどのように備えるか」
＜大震災の歴史ーー江戸時代以降＞
① 慶長地震 １６０５年 Ｍ８ １～２万人
② 元禄関東地震 １７０３年 Ｍ８．１ １万人以上
③ 安政江戸地震 １８５５年 Ｍ６．９ ７０００人以上
④ 関東大震災 １９２３年 Ｍ８超 １４万３０００人
➄ 昭和東南海地震 １９４４年 Ｍ７．９ １２００人？ （３５万棟全壊）
⑥ 阪神・淡路大震災 １９９５年 Ｍ７．３ ６５００人
⑦ 東日本大震災 ２０１１年 Ｍ９ １万９０００人
⑧ 熊本地震 ２０１６年４月 Ｍ７．３ 約７０人？
＜今後、想定される大震災＞
① 南海トラフ地震（四国沖から静岡沖の太平洋岸で発生。被害は近畿全域に及ぶ）
◍ Ｍ最大９．１ 死者３３万人 家屋全壊２４０万棟 経済被害２２０兆円
◍ 津波ーー九州から関東まで来襲、最大３２ｍ
◍ いつ起きてもおかしくない。東海、東南海地震との連動の可能性も
② 首都直下型地震（国の有識者会議によると、３０年以内に７０％の確率）
◍ Ｍ８ 死者２万３０００人 家屋全壊８５万棟（高層ビルを含む）
◍ 緊急地震速報は遅れて届く
◍ 電車の脱線ーー震度６で２３％、震度７で９３％
◍ 地下鉄は４０分で予備電力休止。ＣＯ２濃度上昇し、乗客は高炭酸ガス血症に
◍ 帰宅困難者９８９万人
◍ 火災旋風ーー直径数十ｍ、火柱２００ｍ
＜対策ーー首都直下型地震の場合＞
② 食料と日常消耗品の確保
② 自給自足型のライフラインの確保ーー特に水と電気
③ 大地震が起きても安全な部屋を最低一つつくる
④ 地下鉄には、できるだけ乗らない
➄ 家族と連絡方法と再集合場所を相談
⑥ 移住ーー首都圏を離れる
● 上の資料から解かるように、地震システム、地震予知の科学水準は低い。
（以上）
「今後、予測される大震災」としては、たくさん書いても仕方ないので、最大の南海トラフ地震と、関東地方の住民に最大の影響を与えると思われる首都直下型自身だけを取り上げました。その被害予測を一読すれば分かるように、規模からして、私ども住民が個人的に対策を講じようがありません。一応、首都直下型地震への対策が記されていますが、国や地方自治体が大規模かつ本格的対策を講じてくれない限り、個人的対策では効果は期待できません。現状では、国民は大震災の恐怖の前に捨て置かれているのと同然です。
話し合いが進むにつれて、私どもがはっきりと気が付き始めたのは、首都の地下鉄の危険性です。地震によって停電した場合、自家発電により送電が続きますが、それは４０分間だけです。それが過ぎると、駅も電車内も闇となります。最も恐ろしいのは、還気が停止することによってＣＯ２濃度が上昇し、乗客が高炭酸ガス血症に陥ることです。地震発生時、駅のホームにいたのなら、４０分間で地上に脱出が可能かもしれませんが、駅間で停止した電車から短時間に地上まで脱出するのはほとんど無理でしょう。対策としては、地下鉄を利用する機会をなるべく少なくして、危険時間を減らすほかないでしょう。
それにしても、歴代政府はなぜ、本格的な地震対策を講じてこなかったのでしょうか。目の前の選挙における票集めのために、目の前だけを重視した政策を講じてきたからです。長期的な本格的地震対策は、まったくやっていません。東日本大震災から教訓を学ぶことをする前に２０２０年オリンピック招致に走った安倍政権が典型的な例です。世界の歴史を紐解くと、大地震で滅んだ国もあります。現状のまま、南海トラフ地震が来襲したら、日本の社会的進歩に最低１０年間ブレーキがかかることもありえます。今こそ、長期的かつ本格的な政策の必要性に、国民が目覚める時です。長期的政策の根幹は、いうまでもなく、大震災対策です。 （文責＝早房長治）
