慰安婦問題、そして朝日新聞の報道ーー守山淳
メールを送って頂く先輩から興味ある内容を頂きましたのでご参考に供します。
野田前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について興味深
い発言をしている。それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて「日韓の有識者によ
る会合が密かに開催」された。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは日
本の右傾化が原因である」と指摘した。日本の右傾化というのが安倍政権を指していることは明
らかだ。これに対し野田氏は時系列的に事実関係を詳細に語って反論した。まず2011年10月
の訪韓の際当時の李明博大統領は「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱える
が任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことを
したくない」ときっぱりと明言した。処が直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では李
大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきた為、野田氏が1965
年の日韓請求権協定よって法的には完全に決着しているという立場を貫き通した。これが「翌年
8月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり日韓関係の急速な悪化につ
ながった」というのが野田氏の見立てである。その上で野田氏は「両国関係の悪化は残念ながら
既に野田政権の時から始まっていました。その時日本は右傾化していたのでしょうか。むしろナ
ショナリズムとポピュリズム（大衆迎合主義）を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべ
きです」と指摘している。
中国でもそうだが国内政治事情のために「反日」を利用する。最近では韓国で日本を利用する事
を指した「用日」という言葉があるがこのような行為は自ら世界の三流国と宣言するようなもの
だと知るべきだ。因みにこの席上で野田氏は李大統領が余りにも執拗に慰安婦問題を取り上げる
ので在韓日本大使館前の少女像の撤去を求めた。そもそも銅像などというもは無理やり壊さない
限り何百年、或いはそれ以上に残っていくものだ。それを日本大使館の前に建立する事は単なる
嫌がらせに留まるものではない。日本とは事実上未来永劫親密、友好な関係は築かないという宣
言とも言える。アメリカにも同様の像が建立されているが要するに国際社会の中でも日本を貶め
続けるということだ。現在の朴槿恵大統領は2013年3月1日の三・一独立運動記念式典で「日
本と韓国の加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わることはない」と
演説しその後韓国内では「千年恨」という言葉がブームになっていると言う。千年恨という言葉
は韓国でベストセラーになった小説『千年恨 対馬島』から来ている。これも未来永劫、日本と
の和解はあり得ないという立場の表明だ。だとすれば我々の回答は1つしかないだろう。「じゃ
1000年待っています。それまでお好きにどうぞ。」
日本の朝鮮に対する植民地支配を全面的に肯定するわけではないが1965年の日韓基本条約、日
韓請求権並びに経済協力協定によって既に法的には解決済みのはずだ。同条約締結に当たって現
大統領の父親である朴正煕当時大統領は「過去だけを見れば日本は不倶戴天の敵だが今日の酷薄
な国際社会の中で過去の感情にのみ執着することはできない。今日と明日のため必要とあれば怨
敵とも手を取らなければならない」という趣旨の特別談話を発表した。詰り、過去のいきさつは
完全に解決されたとの合意が成された。この結果、日本は3億ドルの無償援助と2億ドルの借款
を決めそれが高速道路、ダム、製鉄所などに投資され1966年から75年の10年間の高度経済成
長を実現し「漢江の奇跡」と呼ばれることにつながった。この歴史的事実も決して見過ごしては
ならない。
櫻井よしこ氏が「週刊新潮」（2014年1月23日号）で紹介しているがイギリス人のアレン・
アイルランド氏が『THE NEW KOREA――朝鮮が劇的に豊かになった時代』（1926年桜の花
出版）の中で「1910年に日本が大韓帝国を併合した当時、半島の人々の生活実態が極めて悲惨
だったというのは真実である」「過去500年にわたってほぼ絶え間なく朝鮮王朝を特徴づけて
きた愚かさと腐敗」、その間一貫して蔓延していた「王朝の残虐な行為と汚職にまみれた体制」
がその原因だったと分析している。櫻井氏によればアイルランド氏は朝鮮半島は日本にとって次
の要因で脅威だったと指摘している。（1）李王朝の数世紀にわたる失政の結果、朝鮮は国家と
しての独立を維持することができなかった。（2）その結果ロシアや清が朝鮮半島に触手を伸ば
し日本の国家防衛にとって許容し難い戦略的状況が生じかねなかった。ただただ帝国主義的に領
土の拡張に乗り出した訳ではない。当時の国際情勢や大韓帝国の現状が大きく反映していたので
ある。改めて言うが朝鮮併合を肯定するつもりはないがこうした情勢を無視した批判もまた妥当
ではない。
慰安婦問題で「朝日新聞」が8月5日付と6日付で特集記事を組んだ。この特集について杉浦編
集委員は「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』といういわれなき批判が起きています」
と述べた上で「記事の一部に事実関係の誤りがあった事が分かりました」とさらっと述べている。
では「事実関係の誤り」とは何か。この問題で論争になってきたのは官憲による強制があったか
どうかである。朝日新聞は済州島での慰安婦狩りがあったとする吉田清治氏を16回も登場させ
強制連行があったとする根拠にしてきた。それについて今回の特集で「裏づけ得られず虚偽と判
断」と結論づけている。又、これまで「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に
動員され慰安所で日本軍人相手に売春させられた」（91年12月10日付）とか「太平洋戦争に
入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれ
る」（92年1月11日）などと報道してきた。だが挺身隊と慰安婦は全く別だった。つまり強制
連行の根拠はまったく捏造だった。朝日新聞はそれでも韓国に謝れと言うが朝日はまず日本国民
に謝罪すべきであろう。この問題を詳しく研究してきた現代史家の秦郁彦氏は「皮肉にも韓国で
は6月25日に元米軍慰安婦が性奴隷とされたことに補償と謝罪を求め韓国政府を相手に提訴し
た。他にも韓国軍用慰安婦やベトナム戦における性犯罪を追及する声もくすぶる」「日本も反撃
に転じればよい」（8月6日付朝日新聞朝刊）と指摘している。全くその通りで朝日新聞にはそ
の先陣を切ってもらいたい。
以上メールの後に今回騒動となっている朝日新聞の誤報問題謝罪会見がありました。世界に拡散
した日本を貶めた朝日新聞の報道に対し社内のチェック機能の見直し以前に如何に当事者として
日本の汚名を解決するのかが朝日新聞に課せられた緊急の課題だと言えます。
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守 山 淳 経営コンサルタント オフィス Ｊ．Ｍ．代表
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