沖縄県知事は地元の民意を尊重しているかーー守山淳
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が行われ自民・公明が推薦する現職
の佐喜市長が再選されました。普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する姿勢が争点とな
った選挙は辺野古移設を否定しない佐喜現市長と移設に反対で翁長知事に支援された志村
氏との一騎打ちでしたが移転賛成の民意となりました。地元では民意に耳を傾けないのは
翁長知事だという批判の声が多いそうですが今回の選挙は正にその事を裏付けたと言えま
す。県民の民意を無視する日本政府と国連まで出掛けて国際世論の支持を得ようとしてい
る翁長知事は今回の民意を無視するのでしょうか？ ただ沖縄の地元紙は自分達に都合の
悪い事は報道しない習性がある様で知事に選挙での民意を尊重しないのか？という質問は
一切していません。
普天間飛行場（宜野湾市）の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接す
る辺野古区は条件付きで辺野古移設を容認しています。翁長雄志知事は国連人権理事会で
「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べましたが辺野古区の住民は「知事は区の民意
を無視している」と反発しています。
そもそも一国の安全、国防は本来政府の責任の下で遂行されるべき案件であるのに沖縄県
知事は政府の頭越しに米国へ、中国へと独自外交を展開するのは極めて不自然ですし今回
の選挙結果を踏まえれば知事の海外での発信は正に民意を無視した駄々っ子の言動と同じ
だとも言えます。この辺り地元誌は確りと知事の姿勢を質す必要があると思います。
テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害。シュワブのゲート前では移設反対派による
無法状態が続いています。道路をふさぎ辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこ
ともあります。ゲート前には連日１００人前後の反対派が集まるが常に参加する辺野古区
民は２人だけ。名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（６０）は「約１５００人の区民
の７～８割は条件付きで移設を容認している」と話します。辺野古商工社交業組合理事の
飯田昭弘さん（６７）は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と２本
の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった平成１８年を振り返ります。
名護市は２０～２２年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２
億３０００万円の米軍再編交付金を充てました。３区の行事などに使う約６億円の基金も
交付金で積みました。ところが２２年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長
に就任すると交付金は止まりました。移設が実現すれば久辺３区が最も影響を受けますが
移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。昨年５月に
設けられた政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場。隣人としてシュワブ
の米兵と接することに「違和感はまったくない」と飯田さんは明言しています。「中国の
軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」。しかし政府・自民党に不満
もある。「辺野古移設の抑止力上の意義についてひざ詰めで県民に理解を求める努力が足
りない」と指摘しています。
沖縄の基地問題は複雑で悩ましい問題です。反対派が唱える様に沖縄に基地が偏重してい
る事は事実です。一方で力の外交を進める中国にどう備えるか？ 戦争などしかけたら自
分達は偉い目に合うと思わせる事が抑止力になるのだと思います。その意味で地政学的に
見て沖縄にある米軍基地は中国には大変な脅威になっているのでしょう。だから中国は沖
縄から米軍基地が撤去される様に色々な形で日本国内での反対運動に手を貸しています。
尖閣列島で中国との軍事衝突があった時にアメリカは日米安保に基づき日本を守って呉
れると信じている国民が殆どです。否、今のオバマ政権は中国との全面戦争を恐れて出陣
しないであろう、という意見もあります。
添付はアメリカの外交専門誌「FOREIGN POLICY」誌に掲載された軍事研究機関のラ
ンド研究所を行った机上演習の結果です。結論は僅か５日で日本の完敗となっています。
何ともショックな事ですがこの報告は安倍政権への警告が目的では、と筆者は分析してい
ます。先の大戦は冷静に自国と相手国の実情・実力の分析をせず自信過剰と自分の都合の
良い点だけを過大評価した結果である事を考えれば一読に値するのだろうと思います。
軍事衝突は大きな被害と禍根を残し誰も幸せにはならない事を思えば備えを確りすると同
時に衝突回避に最大の努力をするのが政治であり国の外交なのだろうと思います。
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守 山 淳 経営コンサルタント オフィス Ｊ．Ｍ．代表
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バージョン： 2016.0.7357 / ウイルスデータベース：4522/11487 – リリース日：2016/01/25
守山さんの詳細な調査と深い分析を評価します。しかし、重要ないくつの部分で事実誤認と、それに基ずく判断ミスがあると思います。
まず、宜野湾市長選で、普天間基地返還の最優先を主張した現職市長が勝利したのは当然で、辺野古への移転に反対した新人候補はむしろ善戦したのではないでしょうか。
第２に、「地元紙は自分達に都合の悪いことは報道しない」という批判は、まったく当たりません。琉球新報と沖縄タイムスの記事の正確さと分析力の鋭さは、全国の地方紙の中でも、高く評価されています。
第３に、翁長知事が米国や国連に出かけて沖縄の人権問題の改善を訴えるのはおかしなことではありません。長期間にわたる、あの過酷な状態を訴えることは知事の重要任務でしょう。
国家の安全保障は一義的には政府が担うべき任務であることはいうまでもありません。しかし、基地などの軍事施設をつくる場合、地元の合意を得て建設すべきであることも当然です。地元が強く反対する場合は、少なくとも話し合いを続けるべきでしょう。普天間基地の代替施設が必要というなら、沖縄県内に拘らず、本州のどこかにつくればいいのです。米国政府も海兵隊も、「沖縄でなければ絶対に困る」とはいわないのではないでしょうか。