ISIL武装殺人集団とどう交渉するかーー守山淳
今回の事件はある意味で平和ボケの日本に活を入れる事になりました。昨年来イスラム国の事はTVなどで報道されていますが殆どの日本人が遥か遠い国の出来事と思っていたと思います。今回人質になった二人は既に昨年来拘束され行方不明者になっており安否が気遣われていました。
国の責務は国土と国民の生命と財産を守る事だと思います。ボーダレスと言われる時代で世界の出来事が益々日本と日本人に直接的影響を与える時代であるのにそれを司る役所の外務省のお粗末さは以前から言われて来ました。危険地域の対象になっている地域には外務省関連の邦人は1人もいません。故に平素からの人脈作りもしておらず今回の解決に対しても現地情報を持つ他国に協力を要請するしか術がないと思います。
商社マンとして随分と多くの大使館関係の実態を見て着ました。勿論全てではなりませんが総じて在外大使館の職員は尊大で邦人社会でだけ時間を過ごし一番大切な駐在国の政府高官、他国大使館主要メデイア幹部などとツーカーの関係構築に尽力をしているとは感じませんでした。これが慰安婦問題などでも日本の姿を的確に発信できない背景であり今回の人質問題でも身動きできなくなる背景だと思います。
驚く事は今シリア、イラクの一部を勢力下におくイスラム国周辺には「日本人はいない」と外務省は言っており今回の事件は「想定外」としています。色々な省庁がその役割を期待されていますが国の存立に拘る事が多いのが外務省です。その意味で外務官僚の意識改革と特に重要だと思いますが以上の点から今回の案件では何も機能しないと思います。
昔日本赤軍が人質を取って逮捕された仲間と他の囚人の解放と身代金を要求した時に福田総理「人命は地球より重い」と言って犯人の要求を呑みました。その延長で日本赤軍が世界でテロを展開。一方ミューヘンオリンピックの時はドイツは犯人の要求を断固拒否して人質の犠牲者も出ましたが犯人を射殺しました。
今、世界は日本の判断を注目しています。卑劣な犯人に屈して言いなりになる国かテロには毅然として対処する国か。これが日本のみならず世界でテロを増長させるか堂かの岐路になります。どちらを選択しても大きな非難は出ると思います。目先の問題を回避する国か「成らぬものはならぬ」を貫く国かは政権だけでなく日本と日本人が試されているのだと思います。
*****************************************
小林様
ご意見全く同感です。私の意見は前回お送りした通りです。
政府は地域の有力者などを通じてISと交渉を試みるでしょうが身代金の支払いは絶対にするべきではありません。今までジャーナリストが中東地域でテロリストに20人以上も拘束されて人質となったのはどこかの国が陰で支払ってしまったからです。今回の人質事件には解決方法がありません。
身代金を論外とすると後は英米流の特殊部隊の投入ですがこれは抑止的効果はあるもののリスクが多く第一わが国は憲法の制約で初めから使えないオプションです。国民に対して危険な場所には行かない、拘束されても国は救助できない、身代金は払わない、と言い聞かせるような消極的対応しかないのが現状です。
ここで屈したらISの軍資金となって二人の人命に止まらず多くの人々を殺すために使われてしまうでしょう。またISにとっては日本は便利なキャシュディスペンサーとなりまた気が向けば日本国民だというだけの理由で何度でもテロリスト組織から同じような攻撃を受けることになります。
*****************************************
守山 淳 経営コンサルタント オフィス J.M. 代表
〒107-0062 東京都港区南青山 3-12-12 南青山312ビル 604号室
携帯電話: 080-1075-6266 FAX: 03-6459-2112
E-mail : jun1207@abox2.so-net.ne.jp
URL : http://officejm.com/
自宅: 〒107-0062 東京都港区南青山 4-15-16-301
電話・FAX: 03-3796-5566
*****************************************