日本の年金は増えるかーー小林昌三

2014-11-03

” 挑戦するシニア ” みなさまへ

つい最近塩崎厚生労働大臣が「GPIF 年金積立金管理運用独立行政法人」の年金積立運用方針転換を発表した。

言わずと知れた ” 126兆6千億円” もの運用資産総額を上手に活用し収益を上げたいとの考えに基ずくものであろう。

国債から株式へシフトする事で運用益を増やす目論見。
” To be ,or not to be; that is the question .”
ご承知の通り株価は常に変動しそれだけリスクも高まる事になる。
海江田万里民主党代表は早速これを批判。然し、「では民主党としての対案は？あるのか？」……毎度の事ながら、この野党はただ反対したり、批判するだけで、例えば今回の年金積立金運用への具体的提案・対案はあるのか？

今のままでは、おそらくGPIF 運用による収益増が見込めそうもないので、苦し紛れに現状方針転換せざるを得なかったのではないか？
与野党問わず年金受給者が受け取る受給額を減らさず、むしろ増やすアイデアはないものか？

安倍政権は「年金積立金運用益先細り」を見越して現在受給を受けている年金生活者の金額が減らない為の試行錯誤を開始したと………と捉えて居るが間違えているだろうか？

我々の如く”2ヶ月に一度銀行等に振り込まれる年金生活者” の生活が、ジワジワと値上がりする諸物価の影響から「切り詰め」せざるを得ない状況から少しでも改善方向に向う施策を早急に講じて欲しいものである。
高齢者が笑顔で日々を過ごせる様に！安倍さん、お願いしますよ。
また、黒田日銀総裁の「金融緩和策」、自画自賛し、日本経済全体にプラスになる……と胸を張っているが果して？

豪ヒマ人より

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コメント2件

早房長治 | 2014.11.03 8:54

(下記は守山淳さんから送られてきたコメントです)

小林様
　今の年金制度設計が崩壊している事は随分前から指摘されています。若者が年寄を支える
制度は少子高齢化の加速で時間の問題で完全に立ち至ららく成ります。しからばこの制度で
あれば完璧だ、と言える制度は残念ながら見出せないのが現実だと思います。しかし政権政
党はこの問題の根本的見直しを先送りして来ました。消費税以上の国民、特に年寄層の反発
を招くのは間違いないからだと思います。従って小手先の対応で当座を誤魔化しているのが
実態です。今回の年金基金を株式運用する案は海江田党首が批判していますがその批判その
物は的を得ていると思います。株式は価格の乱高下を避ける事が出来ません。もし予想に反
し株価の下落で年金基金が目減りした時の責任は誰が取るのでしょう。先般アスベスト被害
の最高裁判決があり国の責任を認め確か6億円近い賠償金が被害者に支払われる事になりま
した。アスベストの危険性が指摘されながら敏速な処置をしなかった厚生省の責任を司法が
認めました。この6億円は国民の税金から支払われますが不作為の行為を行った当時の厚生
省の次官、担当局長らは何らの責任を問われていません。多分何人かは退官し叙勲も貰った
のでしょう。塩崎大臣はこの判決を受けて不作為の行為を行った官僚の責任を追及し退職金
の返上、勲章に取り消しを行ったとは聞いていません。こうしたカネが積もる積もって今の
財政赤字を形成している事も事実です。「国の責任ってなんなのかな」と思います。今回の
年金基金をリスクある株式で運用する責任を彼らは自腹を切っても負担する覚悟でいるので
しょうか。もう一点、今回の決定は失敗に瀕したアベノミクスを支える為と言われています。
第三の矢を実行する意思がない事を見抜かれ外国の機関投資家が日本株離れをするリスクが
囁かれています。日本の投資家は最初の大胆な金融緩和で株が上昇した時に売却して利益を
確保しましたがその後彼らは日本株には手を出して居ません。従って政府が支える以外に株
価維持が出来ない。株価の暴落は安倍政権の失敗を決定付ける事になるからそれは避けたい
という本末転倒の政策だと言えます。
海江田党首は一応は経済評論家ですから彼の批判は無責任ではなく的を得ており自民党の方
が無責任だと私は思います。唯、民主党にしかれば如何するかの代案がないのは無責任とい
うご指摘は賛成です。唯、自民党側に代案があるのか、といえば無いから小手先で誤魔化し
ている、と成るのは冒頭で記した通りです。
結局絶対的妙案がないとせば経営の要諦である「入るを計り出を制す」を徹底する以外にな
いと思います。出を制すには先ずは政治家の数を半分にする事を実行すべきだろうと思いま
す。先般お送りした「財界」への投稿記事に書いた通り日本の政治家は世界で最高クラスの
報酬を得ています。加え人口減少の中で政治家の数は減らないのもおかしなことです。
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守　山　　淳　経営コンサルタント　オフィスＪ．Ｍ．代表
　　〒１０７－００６２　東京都港区南青山　３－１２－１２
　　　　　　　　　　　　　南青山３１２ビル　６０４号室
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早房長治 | 2014.11.03 13:24

　アベノミクスの第１と第２の矢の効用が限界に来たので、もう１度、第１の矢を放ったのが金融緩和の追加策でしょう。第２の矢の追加は来月発表される補正予算ですが、それでは足りないとみて、公的年金資金の株式運用枠を大幅に引き上げたのでしょう。
　それにしても、GPIFの株式運用枠を２４％から５０％の引き上げたのは暴挙です。株価が暴落して年金資産が大幅減となったら、どのように補いを付けるのでしょうか。
　GPIFの新措置と日銀の金融緩和追加策が同じ日に発表されたのは、GPIFが手放す国債を日銀が引き受けるということでしょう。高水準の株価を維持しないと国民の「インフレ期待」が雲散霧消してしまうと、安倍政権は本気で考えているようです。阿保か！