こんな海上自衛隊に国防を任せられるか
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗務員の自殺を巡る裁判で東京高裁が先輩自衛官のいじめを認め国に７千３百万円の賠償金支払いを命じました。問題は海自が自殺直後にいじめの実態調査の為に行った隊員へのアンケートを隠蔽した事です。
一審で国側代理人を務めた三等海佐がアンケートの存在を知り上官に開示を求めたが応じなかったばかりか「破棄をした」と嘘を付き隠蔽をしました。その後、海佐はアンケートを見付けコピーし陳述書を裁判所に提出。それが今回の有罪判決に繋がりました。三等海佐は悩んで末に「自衛隊が国民にウソをついてはいけない」と内部告発に至った訳ですがそれに対し海自は三等海佐を「組織に盾を突いた」として閑職に追いやり更に海自は公益通報者保護法があるにも拘わらずこのアンケート資料を持ち出しを規律違反として懲戒免職処分を検討していると言います。
海軍五省。旧海軍兵学校の幹部教育指針である「海軍五省」とは「至誠に悖るなかりしか」「言行に恥ずる無かりしか」「気力に欠けるなかりしか」「努力に憾みなかりしか」「不精に亘るなかりしか」。この教えは現在の海上自衛隊に受け継がれているそうです。三等海佐は自衛官幹部として良心をもって隠蔽を許せなかったのでしょう。卑劣ないじめを繰り返した上官と隠蔽をしようとした上官は正しく海軍五省に背く行為と言えます。
軍隊、警察組織、更には官僚組織全体もそうですが先ず組織が第一で倫理は第二の次にする傾向があります。官僚は「組織の維持が正義」と本気で思っている人が多く国のため、国民のためなどは先ず考えていない人が多い様に感じます。民間の大企業も同じ様な体質がありますが企業の組織がかかわって来れば業績や経営に影響が出て来てきますから内外からの厳しい指摘に晒されます。しかし官僚組織は「親方日の丸」で１千兆円を超える膨大な借金を抱えても維持出来ているので危機感がない様に感じます。「特定秘密保護法」など隠蔽に都合の良い法律は今回の三等海佐の様な侍を出さぬ様にしてしまったとも言えると思います。
その意味で今回の判決を受けて海自が自らを反省し「海軍五省」の示す基本に立ち戻れが救われますが三等海佐を規律違反で処分したとすればそんな海自に我が国の防衛を託すのが良いのか、という議論を巻き起こす以外に無いと言えます。海自の動向を注目したいですね。
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守山 淳 経営コンサルタント オフィス J.M. 代表
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（ブログの調子が悪く、守山さんの投稿の掲載が遅れたことをお詫びします。守山さんの指摘は、いつもながら正鵠を得ています。海自の猛省を促したいですーー早房長治）
