TPP日米交渉はあわてて妥結する必要はない

2014-04-17
みなさん へ
包括的な 日米同盟強化 は当然なれど、では 個別交渉案件、例えば 『TPP参加』 をめぐり、目下日米2カ国間 協議 進行中。甘利大臣が  ワシントンに飛んで Froman 通商代表と 最後の詰めを やっているが、果たして双方の 妥結点は 見出せるか? 私は おそらく  “No.!” だろうと推察する。
双方が 利害を抱える業界をバックに すでに 相当長期に亘って交渉を続け Obama 大統領 来週訪日を機会に何とか 妥結す るべ く 目論んでいるが、双方の 溝・距離が余りにも 大き過ぎは しないか?
農産品5項目 で この数ヶ月 農水省は 米国・農商務省などと どの程度 真剣に且つ 深い突っ込んだ議論を重ねてきたか? 外務省な ど  業界の実態を ロクに知らない 官僚が 政府代表で 丁々発止の議論が出来る訳がない。要するに 外務省と 農水省  が一致団 結して 米国側の実情 を徹底的に調べた 情報と 落としどころ が用意されていないのではな いか? 残念ながら 斎木次官・大江主席交渉官代理の ワシントン出張は 無駄になるのではないか?
牛豚肉 など 先の 日豪EPA で『大筋合意』 のラインが 日本側が 妥協可能なギリギリの線 ではないか? 私は 同じ レヴェルで アメリカとも 交渉すべきで 一歩とも 譲歩するべきでない。
来週の 日米会談に なんとか『お土産を!』 と総理府は 考えていると思うが、もし 無理な譲歩による妥結 を図れば、  今 後 数年に 亘って 禍根を 残す結果になりはしないか?
一方、自動車関税 ゼロ、日本側の要求は 韓国車や ヨーロッパ車を 考えれば 当然の流れで 米国にとり、それほど 打撃になるのだろ う か? 仮に ゼロに しても 日本車が 急増するとは 考えにくい。 Obama 大統領、秋の 中間選挙向け 米自動車業界への PR であり ゼスチャーではないか?
また、不思議なのは TPP交渉の経過など情報開示がない のは 何故か?
「おかみの言うとおりにしなさい」 的な 日本政府の やり方 は 先の ICJ 捕鯨訴訟で敗訴 になった経験があり それを この辺 で  真剣に 勉強し 見直してはどうか?
私は つまる所 『世論を味方につけた者が勝つ』 と考える。
あれだけ JA や 業界団体の 猛烈な反対がありながら その後の 交渉過程が ヤミの中 で、『相当つまった』とか  甘利 大臣が 述べているが これは ウソではないか?
残念ながら、 TPP交渉妥結は 延期して Obama大統領には お土産 無し 、オキナワ基地問題等で包括的 日 米 同盟強化 を更に深めた・・・・程度の 合同記者会見 発表で 良いのではないか?
いつもの 独断と偏見で 一言。
豪ヒマ人 より

コメント2件

  • 早房 長治 | 2014.04.17 1:33

    (以下は守山淳さんから送られてきたコメントです)

    小林様

     双方に選挙絡みの思惑もありますから簡単に妥協出来ないだろうと思います。更に遠路の来客だから

    何かお土産を、と言った日本的発想はこのTTPで適用すべきではないと思います。

    交渉事は決裂して席を蹴って出て行く寸前に妥協する事も多くありますから日本は矢張り豪州との合意

    以上の妥協は豪州に対しても大変失礼な事にもなります。米国は一歩も引かない強気の姿勢の様ですが

    これら彼らの交渉の常套手段で日本には強面で迫れば最後は折れるという経験値から来る上から目線を

    感じますから安易な妥協はすべきではないと思います。政治的決着で妥協し農家、酪農家には別の形で

    の補助金で救済する的発想も国債が2025年には1500兆円と国民総資産と並ぶと言われる大借金

    国である事を考えれば従来型のバラマキは国家破綻の道を進むだけだと思います。

    自動車もご指摘の通りだと思います。1985年頃の内需拡大圧力の頃に米国は日本に自動車の関税引

    き下げを強く求め日本は妥協しました。その結果はどうであったか、といえばアメ車の様なガソリンを

    ばら撒く様な大型車は全く人気が出ず漁夫の利を得たのは欧州車です。アメリカは自助努力もせずに日

    本の閉鎖的商慣習とか関税を理由に自分達の車が売れないのだ、と主張していますが日本が米国市場に

    進出する時は右ハンドルを左ハンドルに変えるなどその市場・顧客に合わせた企業努力をして成果を挙

    げています。米国自動車業界は日本の軽自動車の優遇を問題にしていますがその前に自分達が日本の軽

    自動車に負けない車を造ったのか、と言いたい処です。政府間の交渉でもこうした米国自動車業界の怠

    漫を指摘したら良いと思います。TTPが決裂しても日米関係はぐらつかない、と思いますからそろそ

    ろ理に合わない事は拒絶する日本に成って欲しいと思います。

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     守 山  淳 オフィス J.M.代表
      〒107-0062 東京都港区南青山3-12-12 南青山312ビル 604号室
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      E-メール: jun1207@abox2.so-net.ne.jp

    自宅:〒107-0062 東京都港区南青山4-15-16-301

        電話・FAX: 03-3796-5566

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  • 早房 長治 | 2014.04.17 1:46

    TTP交渉の妥結は日本の国益にとってプラスだと思います。JAなどは「このまま妥結すれば、日本農業は破滅する」とわめいておりますが、いま農業改革をしなければ、国際競争力を回復するチャンスは2度と来ないと、私は考えます。

    しかし、いまの日本政府の対米交渉は交渉の体をなしていません。「オバマ訪日のお土産」など、とんでもない!出直して、改めて妥結を目指すほか手はないでしょう。

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