挑戦するシニア　チャレンジング・シニア

内閣府で　日本の発信力を　高める為、　ようやく　対外広報活動　を具体的に　始めるらしい。

昨日　民間　チームによる　広報活動として　『歩こう　アメリカ　語ろう日本』　キャンペーンを実行すると　内閣府が発表。　参加者を　公募
し　決定の上　具体的活動を　行う　ようだ。

これは　韓国等が　アメリカで活動している　慰安婦像　設置や　日本海を　「東海」　等地図上での表記　を求めるなど　誤った情報を
正すため　アメリカ各地を巡回し　正しい日本の立場　を　英語で　議論し　アメリカ人に理解を求める。

当然　中国による　誇大な　ＰＲ　活動、日本への是正　も　含む。正しい認識を　世界の人々に持って貰う為。

本来、昨年８月１日付　発足の　対外広報戦略チーム（世耕弘成・内閣官房副長官、　リーダー）　がもっと早く　やるべき　活動
の一環だったが・・・・・遅きに失したがやらないよりマシ　である。

小生は　ずうっと　主張し続けているが　対外発信力の弱さ・無さ　　が日本が他国（特に　中国・アメリカ・韓国等）に比較し
一番遅れている問題である。

外務省内に　立派な　外務報道官（横井　裕氏）　が居ながら、一度も　公の席で　発表すら聞いたこともない！　更に、外務副報道官（斎木　尚
子氏）　も名前だけは　出ているが・・・・お二方とも　東大卒のキャリア外交官。

これは　何故であろうか？　組織はあり　優秀な（？）人材も配置している。にも関らず　休眠状態で活動せず・・・　これだは　外
国との情報戦で負けるのは当然　。

そこに　ようやく気が付いた（？）　のか、昨日の　菅　官房長官の　発表である。

そこで　小生からの提案：

公募人選はどうやるのか？　新聞等で　広告し　外務省・総務省などが　面接するのであろうが・・・・先ず　公募は英語でやっては　どうか？
また、日本人にこだわることなく　日本国の現状を英語で　正確に伝える能力或る人材　であれば　国籍にこだわる必要はない
（と思う）。　また、海外在住者でも　良いのではないか？

要は　英語でアメリカ人等と対等で　議論できる人物　また　日本の歴史・文化など　一般常識があり、　年齢も問
わない、ビジネスや　留学経験あり、世界語である　英語は　最低　自由自在に　操ることができる人々。

余談だが、数日前　舛添要一　東京都知事が　外国特派員協会で　１時間　通訳なしで　スピーチ、　質疑応答も英語、時には　片
言の　フランス語や　ドイツ語も交えて。

この程度は　今や　世界の一般的常識である　。東京都も　ようやく　世界に向け発信できる知事を持った　訳であ
る。
どんな　人々が　選ばれ、どういう活動を　するのか　非常に楽しみでもあり、また　チョッピリ心配でもある。

ヒマ人　の独り言　でした。