アベノミクス失速、早急に「ご破算」を――早房長治

2016-04-21

(アベノミクスの評価については、しばらく前に、守山淳さんが的確な文章を投稿されています。私はそれに賛同のコメントを書きましたが、改めてアベノミクスについて一文を草しましたので、投稿させていただきます)

失速状態に陥ったアベノミクス 早急に「ご破算」を

 アベノミクスが4年目を迎えて、だれの目から見ても明らかな失速状態に陥った。過去1年間の実質経済成長率はほぼゼロ成長で、マイナス成長であった四半期が2期もある。今後も経済が成長軌道に戻る可能性は薄い。安倍晋三首相をはじめとする政権幹部とブレインたちは「経済は遠からず好転する」といった強気の発言を繰り返しているが、その見通しを裏付ける論拠は示されていない。

 アベノミクス失速の主たる要因は2つある。景気を好転させ、経済を成長させるためには、国内総生産(GDP)の約3分の2を占める消費と、企業の設備投資を活発ににすることが不可欠である。ところが、現状では、両方ともほとんど増加しないばかりか、弱含みしている。

 
 アベノミクスの目標は消費者物価上昇率を2年間で2%引き上げ、経済をデフレから脱却させることであった。そのためには、日銀による異次元の金融緩和をテコに、消費者と企業経営者にその可能性を信じ込ませ、消費と設備投資を活発にしなければならない。しかし、今日に至っても、消費者、企業ともデフレ脱却の可能性を信じていない。とりわけ消費者は、物価上昇は生活水準の低下を招くと直感し、節約に走った。多くの企業経営者も、このような消費者の行動性向を敏感に感じ取り、設備投資と賃金引き上げに対する慎重な姿勢を崩さなかった。

 トヨタをはじめとする輸出大企業は円安などによって巨額の利益を挙げたが、国内における投資はほとんど拡大せず、賃金引き上げも、全体として、実質賃金を引き上げるレベルには達しなかった。

 この結果、経済情勢、とりわけ金融情勢はアベノミクスや超金融緩和によっても基本的な大変化は起こらず、「借り手不足」の状況が続いている。

 今年、年初来の円高と株安によって追い込まれた黒田・日銀は1月29日、突如、マイナス金利導入に踏み切った。マイナス金利は数年来、欧州数か国の中央銀行と欧州中央銀行(ECB)が導入してある程度の効果を挙げている金融システムであるが、国情がまったく異なる日本で有効であるか否かは未知数であった。実際の結果は日銀が予想したものと正反対であった。外為市場は大きく円高に振れ、株式市場は大幅安を繰り返した。この流れは今日も続いている。マイナス金利政策は日銀による「苦し紛れの愚策」だったといえる。

 振り返って考えてみると、デフレ脱却政策が正しいものであったとしても、2,3年の短期政策や外国の政策をまねて、成果を挙げられるものではない。まず、企業が目覚ましい技術開発によって長期的利益を向上させ、その上で充実した賃金引き上げを行う。一方、消費者は増えた家計収入をを生活向上のために積極的に使う。このような好循環が生じない限り、デフレから抜け出すことはできない。そのためには、なによりも、時間をかけて経済構造改革を行う覚悟を固めなくてはならない。

 アベノミクスの狙いを全否定する必要はないにしても、現実の経済・金融政策としては早急に「ご破算」にした方がいいであろう。そうしないと、近い将来、国債は暴落し、金融正常化は不可能となり、経済全体も破綻するという重大事態が生じるであろう。     (以上)

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