地方活性化に安倍政権は本気ではないーー守山淳
小林昌三さんのご指摘の点は正にその通りだと思います。要は霞が関の許認可制度による一極集中化が結果として東京への過度の集中、地方都市の劣化を招き少子化に伴い田舎が益々過疎化する原因になっていると思います。
地方票で支えられている自民党がこの儘では大きな支持層を失うという意識で設置したのが今回の創生本部であり安倍総理得意の「やっている振り」委員会であり本気度はゼロだと思います。
行政改革は古くは土光さんから始まり何度も挑戦しては潰された事案です。東京一極集中の危険性が指摘され地方分権、首都圏機能の移転は国会決議までされましたが首都圏直下型地震の指摘を受ける現在ですら皆が忘れ（忘れた振り？）議論すらされませんしマスコミもどこも指摘しません。指摘すれば出入り禁止でしょうから。
本件の解決は極めて簡単だと思います。霞が関一極集中の許認可体制を辞める事。地元も事は予算の執行も含め一番地元の状況が分かる地方に任せる事を着実に実行すれば大阪本社の会社が態々東京本社を造る事もありません。この簡単な事が何故出来ないのか、といえば一度握って利権を話したくない官僚とその官僚に挑戦出来ない政治家。地方選出でありながら自分は東京生まれの東京育ちの二世議員と言った構図だと思います。
小林さんのご指定は幾ら安倍総理に進言してもダメでしょう。民主党は脱官僚を掲げた結果、官僚からそっぽを向かれ沈没しました。自分にその実力もないのに脱官僚と叫んだ民主党もお粗末ですが少なくとも国民が信託した民主党にそっぽを向いた官僚の責任は重大だと思います。安倍内閣は官僚に忠誠を誓う見返り官僚の協力約束を取り付けたと言われていますが安倍政権の多くの政策は正に官僚主導の政策です。
その視点で見ると全体が良く見えてきます。本来は政治家がこの国をどんな国にするのかのビジョンを示し優秀が官僚が法律を含め制度設計に落とし込むのが理想だと思いますが今の政治家にそれほど勉強をし気概のある人物はほぼゼロだと思います。これらを替えるのは国民の発信でしょうが投票率を見れば分かる通りで特に自分達の時代の事ながら選挙に行かない若者が多いのも現実です。
まあ、首都圏大地震が起り東京が壊滅的被害を受けて初めて真剣に地方分散を実行するという事ではないでしょうか。その時は日本は世界から埋没する時だろうとは思いますが・・・
集団的自衛権に対して、又、公明党に対しての誤解について
****************************************************************欧州えの日本からの報道がどのような内容で伝わっているか分かりません、私が各方面、国会議員に電話などで直に訪ねた答えです、その成り行きなど、お話致します*************
現在の解釈に付いて集団的自衛権に対する、大きな間違いです、大マスコミと安部総理のマジック翻弄にされているだけの間違い解釈です、その結果が出るのは来年の通常国会ではっきりします、公明党の真の平和主義を通せるか、阿部総理のかってな解釈を押し通すのか、本年の７月１日の時の記録筆記がハッキリしますので、それを阿部総理がひっくり返すのは無理かと思います
つまり７月の１日に仮の約束して、本決まりは来年になる訳ですが、公明党は次の日の２日にもコメント出してます、集団的自衛権には賛成してないと、肝心の要点を見ずに、その後の大マスコミとか阿部のかってな解釈で騒いでいることに、惑わされて、正義は消えたと誤った解釈しか出来ないとしたら悲しい事です、全ての国民が安部マジックに引っかかり、希望をなくしているだけです、うまく攻撃の矛先が公明にだけ向かうように、周到に計画実行されただけです、その間に色々と影に隠れて阿部総理は小細工しているに過ぎません、何もこのＦＢで議論しあわなくとも、来年は事実と正義が白日の元に晒される時が来るでしょう、ですから私は公明党を信じてます、それでも阿部総理が乱暴な事するようでは、その時こそ公明も学会もその他平和主義者の方たちも、全ての垣根取り払い共に戦いましょう、命掛けても阻止するのです、後世に禍根は残せません
その時こそ皆さんよろしくお願いします