「まち・人・しごと創生本部」設立構想ーー小林昌三

2014-07-29

早房 長治  さま
“挑戦するシニア” みなさま へ

安倍首相が7月18日に 地方経済活性化をめざし 『まち・ひと・しごと創生本部』 設立を発表した。 アイデアとして面白いとは 思うが、 その前に やるべき事・改革すべき組織など一杯あるのでは?

例えば、いつも問題になる 様々な規制緩和 、これ遅々として進んでいない。また、官庁の東京一極集中化 を改 めること、国家公務員の人員削減、 さらに 国会議員の定数削減 等など。

諸官庁の 許認可業務が 東京に集中し、官僚の権限が緩和されない限り、”地方経済の活性化” は現実的ではないのではないか?
また、 1. 監督官庁の仕事の見直し・・・・人員削減を含み 無駄を省く

2. 各省庁や 地方自治体に またがる ダブルワークの是正、一元化の実現

3. 主要省庁の 移転・分散 -大阪・名古屋・福岡・サッポロ などに移転させ、業務分散を図る

官僚が多くの権限を掌握し、地方自治体・民間 等に 委譲しない限り、いくら 『街・人・仕事 創生本部』 を立ち上げても  実効性は弱いのではないか? この アイデアは おそらく 総理府・参与の 堺屋太一氏等が 発想したものと想像するが、アベノミクス が行 きつまり 第三の矢が さっぱり 放たれない事に業を煮やした結果ではないのか?
一例として、各都道府県にまたがる総務省の仕事はすべて都道府県に移譲する とか、農水省の仕事一部をJAなどに分散す る とか 要するに 外務省・防衛省の 業務以外は すべての省庁を 地方に移転させる位の 思い切った改革 を 提案しない限り、小手先の “街・人・仕事創生本部”  立ち上げても またまた 官僚をのさばらせるだけで 停滞する経済の 活性化など どこまで 実現するか 疑問。

いわば その地域・地方が 得意とする分野・業態を 良く検討のうえ、適切と思われる 地域に関連業務の本部を設置する。
安倍さん、官邸のスタッフに 現実のムダをしっかり勉強させ、改良し 具体的に 実現可能なアイデアを画策の上で 適材を配置したら どうで しょうか?

シニアのみなさん どう考えますか?

豪ヒマ人 より

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