挑戦するシニア　チャレンジング・シニア

本年１～２月頃、世論調査（NHK?)　で　日本国民の　６１％が現在の生活に満足　と回答(昨年は　５４％だっ
た）。
同じ調査・他の質問で・・・・　不満は？と　聞かれ、３８％が「外交」　と懸念事項のトップにあげられている。

この数ヶ月間　マスメデイア等の　報道を見れば　当然であろう。とりわけ、韓国・中国・アメリカとの　関連で　政府
の対応　甘さに　問題がある。

最大の　ポイントは　首尾一貫した　Policy,
Philosophｙ　の欠如　及び　対外発信力の　弱さ・無さ　である。
更に、外国からの報道、とりわけ　Korea、China　などの日本批判　に対し、「反応しない」か　「黙っている」か　又は『説
明しない』　。
頻繁に　有る事・無いこと　デッチ上や、デタラメを　繰返す韓国と中国　、事実にそぐわぬ　報道されても　日本政府・スポークスマン
は　無反応か　無視するケースが多い。　たまあ～に、菅　官房長官　が短いコメントを　発表するが、これも　日本語で　国内向けであ
り　英語などでの　コメント　ゼロ。　これでは　韓国や　中国の　報道が　正しいのではないかとの錯覚　を世界に　与
え、日本　批判・非難は　間違っていない・・・・と取られかねない。

一方、外務省、外務報道官・外務副報道官　、また　在外公館（大使・総領事）　では　日本国内でされる報道にどう　接し、現地・駐在
国　へ　説明しているのだろうか？　少なくとも、　ここ　Australia　で　この２０数年間一度たりとも　見た事も聞い
たこともない！
同じく　安倍首相発言　についても　こまめに　対外向け発表を英語等で　堂々とやってもらいたい。　海外駐留、大使・総領事など　『自
分の意見』を公に言う必要ない　（個人的に責任取る覚悟なら別だが）・・・・・あくまで　日本政府を　ただ　代弁するだ
けでよろしい。　これを　世界中に　散らばっている　大使館・総領事館　でやっただけでも　日本に　対する見方　が　相当　変わって
くると考える。

１９世紀以前と　異なり、これだけ　通信手段が発達し、　情報の　受発信が容易になった現在、『今、起こっている事件が　瞬時　世界
に伝わる』　のは　今回　マレーシア航空機　不明ニュースを見れば　分るとおり。

大分　以前に聞いた話だが、日本・外務省　出先、大使・総領事　に赴任すると　交際費を含めた経費が大きく増える、す
ると　その大使や　総領事は　自己の裁量にて勝手に消費できるらしい。　要するに　予算の範囲内であれば、本省にお伺
いを立てる必要なし。　噂では　そんな　経費の一部を　自分の懐に納め　帰任すると　一財産できる　　とか・・・・。
もし、『その大使様』　が　２ヶ国とか　３カ国に赴任すれば　相当　資産ができ溜まる（？）　らしい。　それ故、赴
任中は　なるべく本省に嫌われないように　また、　海外視察等に　その国を訪問する国会議員等　丁寧に　もてなし、永
田町　帰国後　、本省に　好意的報告をして欲しい　と下心が見得　見得。　そして　つつがなく任期を　終わり　定
年・・・・そして　勳～等など　叙勲を待つ・・・・。

要するに　大使（総領事）赴任中、どんな仕事をしたか　又、駐留国とどんな建設的関係を築き上げたか
など一切関係なく、何事も無く　つつがなく任期を終えること　に腐心している。　また、帰任後の　ポストや　待遇が気
になる・・・・。　仕事で評価するシステム、　日本の国益に資する働きをしたか　・・・・等など　が問題にならない。

しかも　大使や総領事の　任期は　長くて　４年（？）、殆どは　２～３年で交代するので　駐留国での人脈など引継ぎが出来ず、
新任　大使や総領事は　またゼロから人間関係を構築せねばならない。

手許にある　政官要覧　によると　在外公館・大使/総領事　数　２００名（アジア地域・３７名、大洋州
地域　１２名、北米地域　２０名、中南米地域　２７名、欧州地域　５２名、中東地域　１８名、アフリカ地域　３３名）　及び　日本政
府代表部　１０　名・・・・合計　２１０名の大使・総領事が赴任している　。公使や　１等書記官　その他　外交官を含
めれば　相当数の　外務公務員（おそらく　千名　以上になるのでは？）を　外国に　派遣している。

これだけ　大所帯の　外務省・在外公館　年間予算は　膨大なものであろう。　それだけの　国民の税金で使いながら、　一体全体
どんな仕事をしているのか？　国益に貢献しない・できない大使・総領事が　大部分ではないか？

もともと　たいした中身もない人間　たった一度の国家公務員試験に合格で一生エスカレータで昇って行くシステム
　は　どこかで　変革できないものか？
例えば　３年か　５年　ごとに　昇進試験を　実施し、その人物の評価の見直し・・・・仮に　東大卒で　１種試験合格者であっても、入
省後　３年か　５年毎に　面接などをやり　その職に適切か　仕事をきちんとやっているか　等評価システムを　大々的に　改訂する。
これは　何も　外務省だけでなく　他の省庁でも必要であろう。

現行システムを　変えない限り、日本の外交は今後も変わり映えしない　ものと思慮される。

豪ヒマ人　より