特定秘密保護法案の廃案、多数が支持ーー第２回勉強会

2013-12-06

「挑戦するシニア」の第２回勉強会が３日、本部オフィスで１１人が集まって開かれました。主なテーマは特定秘密保護法案でしたが、圧倒的多数が疑問と反対を表明。最終的には、１人を除いて「廃案すべきだ」と主張しました。

疑問・反対の理由は様々でした。「特定秘密の内容も範囲も明確でない」「行政行為が永遠に秘密となる恐れがある」「政府や官庁の恣意を監視する機関が第３者機関でなく、独立性に欠ける」「人権問題を軽視している」「日常的にも権力批判ができない、言論の自由のない社会になることを恐れる「報道の自由が損なわれる可能性が高い」などの意見が出されました。

さらに、「第２次大戦前の治安維持法のように、次第に拡大解釈されて人権や知る自由を国民から奪う法的根拠になるのではないか」「安倍内閣の最終目標は憲法を改正して、戦争もできる『普通の国』にすることで、特定秘密保護法は憲法改正反対の意見を抑圧する道具になるのではないか」「この法案は憲法違反ではないか」という歴史的考察に基づいた発言もありました。

一方、「私たちの若い頃あった安保闘争を思い返すと、デモ隊の主張は必ずしも正しくなかった。今回もそうではないか。欧米諸国などからテロなどの機密情報を提供してもらうためには、情報管理の厳格化は必要だ」という意見も出されました。もっとも、ある程度の情報管理の厳格化が必要なことは、ほぼ全員が認めました。

政府与党の強引な国会運営にも疑問が呈されました。「政府与党はこの法案の成立を、なぜ、これほど急ぐのだろうか」という疑問を多くの出席者が口にしました。その答えを見つけることはできませんでしたが、「もっと国会審議に時間をかけ、法案を成立させるにしても大幅に修正すべきである」という点で全員が一致しました。

もう１つのテーマであった「孤独死防止のシステムはつくれるか」については、第１のテーマの討議に２時間余りを費やしてしまったため、早房が議論のための基礎的データを紹介するだけに終わり、討議は次回へ持ち越しになりました。

第２回の勉強会のために早房が用意した資料は下記の通りです。

＜特定秘密保護法案と日本の行方＞

外交、防衛、スパイ活動、テロに関する４分野における重要な政府情報の一部を「特定秘密」に指定し、その漏洩に係った公務員や民間人に厳罰を課すことを目的とする法案。罰則は、従来の同種法律が最長懲役２年であったのを最長１０年に
主な問題点・争点＝①特定秘密の範囲が不明瞭②指定期間が最長６０年間で、永久秘密の可能性も③行政官庁による特定秘密の指定が恣意的か否かをチェックする第３者機関の存在が不明確④国民の「知る権利」と「報道の自由」を毀損する恐れ
政府与党の主張＝日本版ＮＳＣ（安全保障会議）の設置に伴うもので、このような特定秘密保護法制がないと、欧米諸国からテロなどに関する機密情報を提供してもらえない。
野党、とりわけ、民主党の対案＝①秘密の範囲を外交と国際テロ防止に限定②この法律の運用をチェックする第３者機関として、国会が選ぶ有識者による独立性の強い情報適正管理委員会を設ける③秘密指定の運用基準を同委員会がつくる（政府案では、首相が有識者の意見を聞いてつくる）④秘密指定期間は原則３０年間、延長には情報適正管理委員会の承認が必要➄公務員に対する取材制限は従来通り（政府案は「取材行為は著しく不当な方法でない限り、正当な業務行為とする」）
野党の一部とマスコミの一部は、この法案は国民主権と平和主義を強調した現憲法にそぐわない法案であると批判。第２次大戦前の治安維持法との類似性を指摘する声も
政府案を自公とみんなの党、日本維新の会が修正し、修正案を１１月２６日、衆院を通過させた。１２月６日までに参院で成立の予定
ツワネ原則（市民の情報アクセス権とその制限に関する国際標準）

＜孤独死を防止するシステムはつくれるか＞

●孤独死は年３万人超、年々、増加する傾向。６０～７０歳代が半分。男性２対女性１の割合。孤独死を身近のものと感じる人は高齢者の２割、単身者では４割。