「平和国家」の終わりの始まりか、安部政権の凋落の始まりか
安倍政権と自公両党は臨時国会における相次ぐ強行採決で、６日、特定秘密保護法案を成立させました。この法案は外国から安全保障上の機密情報を得るためには必要性はあったものの、内容があまりのも粗雑で、国民の人権や知る自由、また報道の自由を確保することとのバランスが取れていず、憲法が志向してきた「平和国家」「国民主権の国家」を否定しかねない危険な法案です。
それにしても、安倍内閣は、なぜ、このように粗雑な法案を短期間の審議で成立させたのでしょうか。安倍内閣は、集団自衛権の実現、武器輸出３原則の廃止などを経て、憲法改正を狙っており、その路線への反対を抑えるためには、特定秘密保護法が必須だと考えたのでしょう。短い審議時間と強行採決については安倍政権の強権体質も原因の一つといえます。
国民の半分が反対しているにもかかわらず、この法案は成立してしまいました。反対した国民としては、知る権利や報道の自由が大きく毀損されないように、声を挙げ続けて行かなくてはなりません。そうしなければ、「平和国家」の終わりが始まってしまいます。国民、とりわけ、自らの体験から平和国家の有り難さを知っているシニアの国民は、平和国家を守る活動を牽引していくほどの気概を持つことが求められているのではないでしょうか。会員の皆さん、そのことを真剣に考えてみてください。
安倍内閣は発足から約１年、アベノミクスを掲げて快走してきました。しかし、今回の特定秘密法案をめぐる行動に対しては、多くの国民が「この政権はどこかおかしいぞ」「国を国民の意向と違った方向に持っていこうとしているのではないか」と感じたはずです。きっと、内閣支持率も目に見えて落ちるでしょう。
（この原稿は初め、小林昌三さんのご意見に対するコメントとして書いたのですが、何かの理由で何回か消えてしまったので、投稿の形で掲載させていただきました）
