ベンチャー企業に財政援助を
2013-09-02
早房 長治 さま
“挑戦するシニア”のみなさん へ
ビジネスが経済を活性化し、国の存亡に関係してくるのは言を待たないが、今 我々は日本の将来を占う(であろう)ベンチャー企業について考えてみたい。
ご存じ、ソニー・ホンダ・キャノン・パナソニックその他 終戦後の日本に希望を与え、発展してきた現在の『大』企業群は、もともと“名もない町工場” に過ぎなかった。これらのVenture零細企業(当時)は、勇気ある且つ優秀な経営者達は、ねばり強く且つ資金面で苦労に苦労を重ねながら、ついに成功収めた例外 である。
今、消費税を1~2%にするか 3%に増税するかは専門家と政治家に任すとして、私が提案したいのは 今後育ちつつある・まだ生まれていない様なincubator や vrenture起業 を国を挙げて財政面・税制面で援助してもらいたい事。
それにはシステムをつくりあげ、アイデア豊富で行動力ある経営者群が 落胆しないような応援体制を早急に確立してもらいたい。
3DPrinting systemがアメリカやドイツで開発され、画期的な影響をビジネス世界に 与えつつあるが、その裏には USA や Germanyの国としてstrong back-up体制があった。日本でも経産省など ようやく その業界に支援を始めたと聞いているが・・・・。
ソニー、キャノン、シャープ、ホンダ等 社内ヴェンチャーが成功を導いたと言っても過言ではない。
2013年以降、第二・第三のパナソニック。ソニーなどが誕生するような システムを官民一体となり是非 つくりあげてもらいたい。
それには やはり3~10年程度の ヴェンチャー企業やincubator に対し、資金援助制度や税制面での特別優遇措置 対策を講じて欲しいものである。
豪ヒマ人 より
PS: こういうテーマは『産業競争力会議』などで取り上げてもらえないであろうか?
コメントを書く
←「中韓との関係改善のためにリーダーがやるべきこと」前の記事へ
次の記事へ「ベンチャー企業に財政援助を」→