ＴＰＰ交渉へのアドバイス

2013-08-15

　早房　長治　さま

“挑戦するシニア”読者のみなさま　へ

報道によると　8月3日～4日TPP交渉官（？）約100名が　埼玉県入間市で『合宿』し、22日から　始まるBrunei での会議に備えた由。8月10日～11日もやるらしいが。

日本としての戦略・戦術を練るためとか。それは其れで誠に結構なことではあるが、チョッピリ気になるのは　“役人だけ集まって相談した所で、具体策や案がまとまるか？”　である。

日本とし対応策を決定する前に　やってもらいたいこと　:

①　参加12カ国（？）のup-to-dateな現状を正しく把握すること・・・・今回Malaysia 会議にて入手の部厚いdocuments 解読するだけでなく、国別に手分けして適確な情報収集

②　影響が出ると予測される「日本の業界」関係者との個別の事前折衝。とりわけ農業分野5品目は　徹底的に関税撤廃実行した時の影響、を調べ上げること

③　“親方日の丸”的な　甘えの構造が未だに濃厚　な農水産分野・・・・二言目には『補助金云々』と要求すること。これは止めさせる。　　この点、すでにAustralia,New Zealand　からクギをさされている。　

日本の農林水産業の如く、政府・国により　長年保護され続けてきた国は世界にはない。　　

日本人同士が集まって決めた所で、交渉相手のあるマターだけに　役人作文のシナリオ通りに　事が運ぶとは限らない。　　

交渉過程で文化・価値観の異なる国々と2通り、３通り（又はそれ以上）のシナリオ事前準備が必須である。　

また是非　考慮してもらいたいのは霞ヶ関の役人だけでなく民間人も入れて議論すること。

この数十年間、殆んどの交渉事は『お上からの押し付け』で　民間はそれに従う・・・・スタイルでやって来たが、21世紀は世の中、どんどん変化している。　

これからは『官民一つになって協力しながら進めるプロジェクト』推進が　　　　　　　　　　　　　　国益のために　求められる。

一例として、総務省　が2008年地デジを本格普及させる為“情報通信国際戦略局”を発足させ、官民一体になり南米ペルーやコロンビアで、日本式地デジ方式　採用に成功。

つい先ごろ、スリランカでも日本方式採用が決まったらしい。

こういう事例が今後どんどん　増えてもらいたい。

それには“官主導”では　ダメで民間と共に泥まみれになってこそ　国際間の競争に打ち勝つことが可能になるのではないか。

新幹線の売り込みも国土交通省や外務省の協力が欠かせないし、原発売り込み　は経済産業省・・・・等々。

諸外国の動向を注意深く見守って居れば、霞ヶ関だけの一方的な独善では　物事が決まらない事、十分に心してもらいたい。

それには民間の智慧と情報を十分に生かして欲しい、日本が生き残る為にも。　

豪ヒマ人　より　　

（私が東京を留守にしていたため、この原稿の掲載が遅れました。お詫びします。早房）　　　　　　　　

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